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蕨市議会 > 2012-03-01 >
平成２４年第　１回定例会−03月01日-03号

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  1. 蕨市議会 2012-03-01
    平成２４年第　１回定例会−03月01日-03号


    取得元: 蕨市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    平成２４年第　１回定例会−03月01日-03号平成２４年第　１回定例会 　　　　　　　　　　　 平成２４年第１回蕨市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　 議事日程（第８日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開　議 １　開　　議 ２　提出議案に対する質疑 　(1) 議案第　１号〜議案第３２号 　(2) 議案第３５号〜議案第３８号 ３　散　　会 ◇出席議員　　１８名 　１番　榎本和孝　議員　　２番　大嶋公一　議員　　３番　保谷　武　議員 　４番　前川やすえ議員　　５番　小林利規　議員　　６番　山内俊和　議員 　７番　梶原秀明　議員　　８番　鈴木　智　議員　　９番　池上智康　議員 １０番　比企孝司　議員　１１番　高橋悦朗　議員　１２番　大石幸一　議員 １３番　山脇紀子　議員　１４番　志村　茂　議員　１５番　一関和一　議員
    １６番　川島善徳　議員　１７番　今井良助　議員　１８番　松本　徹　議員 ◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　大久保克義　事務局長　　　　　板倉　隆之　事務局次長 　津田　伸一　調査係長　　　　　助石　高士　主事 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　頼高　英雄　市長　　　　　　　岩瀬　悦康　副市長 　天野　博行　総務部長　　　　　今井　　武　市民生活部長 　河本　　純　健康福祉部長　　　田中　光男　都市整備部長 　小川　　博　消防長　　　　　　増山冨美男　教育部長 　茂木　和明　水道部長　　　　　石黒　英明　市立病院事務局長 　関　　久徳　総務部次長 午前１０時２分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○今井良助　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。 　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○今井良助　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。 　なお、本日配付いたしました書類は、 　議事日程 　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案に対する質疑 △議案第２４号「平成２４年度蕨市一般会計予算」に対する質疑 ○今井良助　議長　　これより昨日に引き続き、提出議案に対する質疑を行います。 　最初に、議案第24号「平成24年度蕨市一般会計予算」を議題といたします。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、14番　志村　茂議員。 　　　　〔１４番　志村　茂議員　登壇〕 ◆１４番（志村茂議員）　おはようございます。 　議案第24号「2012年度、平成24年度蕨市一般会計予算」について、日本共産党蕨市議団を代表して質疑を行います。 　日本経済は長期の低迷と後退に陥り、財政危機が進行しています。財政危機打開を図るためには、日本経済を健全な成長の軌道に乗せることが不可欠です。ところが、野田政権は経済をさらに冷え込ませる消費税の増税を打ち出しました。そして、「社会保障と税の一体改革」を進めると言っておりますが、その中身は社会保障の削減オンパレードであり、「税と社会保障の一体改悪」というべき内容です。 　それに対して、日本共産党は２月７日に「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しました。その内容を少しだけ紹介したいと思います。 　社会保障の再生、充実と財政危機打開を進めるには２つの柱の政策を進めます。 　１つの柱は、社会保障の段階的な充実を進め、その財源は歳出歳入の段階的な改革で賄うことです。第１段階として、無駄の一掃と富裕層、大企業への応分の負担を求めます。第２段階で応能負担に立った税制改革を行い、財源をさらに生み出します。そうして、社会保障の段階的な拡充を進めます。 　２つ目の柱は、国民の所得をふやし、経済を内需主導で健全な成長の軌道に乗せる民主的経済改革を行うことです。 　この提言の全文が日本共産党のホームページに載っていますので、それを読んでいただくことをお願いして、新年度予算の質疑に入ります。 　蕨市の税収は日本の経済を反映して、多くの自治体と同様に低い水準で推移しています。 　地方自治体の財源不足は国が補うべきところですが、地方交付税は必要額が交付されず、福祉や教育の財政措置も本来国が出すべき負担金、補助金が削られたままのものが多く、地方自治体の財政は非常に厳しいものになっています。そうした中でも頼高市長は市民の暮らしを守り、福祉、教育の充実を進め、市内の活性化に力を入れながら、財政の健全化も同時に進めるというすばらしい市政運営を行っています。 　平成24年度の予算でも市民の皆さんから寄せられたたくさんの市民要求が盛り込まれておりますが、より詳しく予算の内容を知るために質疑を行います。昨日行われた質疑と重複するところがありますが、既に通告してありますので、通告どおり１回目の質疑を行います。 　まず、歳入について12項目の質疑を行います。 　平成24年度の国の地方財政計画の概要を見ますと、通常収支分の規模は81兆8,647億円で、前年度比マイナス6,407億円、一般財源総額は59兆6,241億円で、前年度比プラス1,251億円、地方交付税の総額は17兆4,545億円で、前年度比プラス811億円、地方税及び地方譲与税は35兆9,184億円で、前年度比プラス3,398億円、臨時財政対策債は６兆1,333億円で、前年度比マイナス260億円となっています。 　東日本大震災分としては、被災地分のほかに全国で使える「緊急防災、減災事業分」として6,329億円を計上しています。 　この地方財政計画に全国の自治体は影響を受けるわけですが、これに関して２点お聞きします。１点目は、平成24年度の地方財政計画の内容と特徴についてお聞きします。２点目は、平成24年度の地方財政計画は平成23年度と比較して蕨市にプラスになっているか、あるいはマイナスに作用しているかお聞きします。 　次に、２番目、基準財政収入額について２点お聞きします。１点目は、平成21年度から23年度までの３年間の基準財政収入額について。予算編成時に市が計算した額と国の決定額はどうだったか。２点目は、平成24年度の基準財政収入額を幾らと見積もったか。 　次に、３番目、市民税についてお聞きします。法人分が平成23年度当初予算より3,124万円減額になっていますが、どの規模の法人が減収になっているのか。 　次に、４番目、固定資産税について２点お聞きします。１点目は、現年課税分が平成23年度当初予算より２億1,935万6,000円減額になっていますが、減額になった理由は何か。２点目は、2012年の固定資産税評価替えはどのような特徴があったのか。 　次に、５番目、地方交付税について３点お聞きします。１点目は、基準財政需要額を幾らと見積もったのか。２点目は、平成21年度から23年度までの基準財政需要額で、予算編成時に市が計算した額と国の決定額はどう変わったのか。３点目は、平成23年度と24年度で基準財政需要額の計算で変わったところは何か。 　次に、６番目、国庫負担金の子ども手当費負担金について２点お聞きします。１点目は、対象児童数をそれぞれ何人分計上したのか。２点目は、子ども手当の未申請分はどこまでさかのぼって支給が認められるのか。その分は予算計上しているのか。 　次に７番目、国庫負担金の子どものための手当費負担金について。子ども手当費負担金より国の負担割合が減っている区分がありますが、その分はどこが負担するのか。 　次に、８番目、県負担金の分権推進交付金について２点お聞きします。１点目は、対象となる事業は何か。２点目は、平成23年度の分権推進交付金は500万円でしたが、24年度は400万円に減った理由についてお聞きします。 　次に、９番目、県負担金の扶助費負担金の生活保護費負担金について２点お聞きします。１点目は、県が扶助費を負担するケースはどのようなときで何件を想定したのか。２点目は、無料低額宿泊所に入居している人のうち、県が負担している入居者の割合はどうか。 　次に、10番目、基金繰入金について２点お聞きします。１点目は、各基金について平成23年度末と平成24年度末における残高見込みはどうか。２点目は、他会計も含めた合計の基金残高は平成23年度末と24年度末でどう変わるか。 　次に、11番目、収益事業収入について。平成24年度の戸田競艇事業収入は、私が知っている32年間の中では最も少ない３億円の予算になっていますが、今後の配分金の見通しをどのように考えているかお聞きします。 　次に、12番目、市債について３点お聞きします。１点目は、一般会計の市債及び土地開発公社の借金の平成24年度末の未償還残高見込みについて。２点目は、臨時財政対策債の未償還残高見込みについて。３点目は、平成24年度末の一般会計、特別会計、企業会計、土地開発公社の合計の未償還残高見込みについてお聞きします。 　次に、歳出に移ります。 　２款総務費について11点質疑します。 　１番目は、１項総務管理費、１目一般管理費、19節負担金補助及び交付金の自主防犯組織活動補助金について３点お聞きします。１点目は、現在自主的に防犯活動を行っている団体は幾つあるのか。２点目は、これから防犯活動を行う団体も補助金の対象になるのか。３点目は、補助率はどうするのか。 　次に、２番目は、１項１目13節委託料の庁舎第２駐車場管理委託料について２点お聞きします。１点目は、庁舎第２駐車場の管理はどのように行うのか。２点目は、市役所来訪者の駐車場利用はどうなるのか。 　次に、３番目は、１項10目コミュニティ活動促進費、19節負担金補助及び交付金の町会街灯電気料補助金について２点お聞きします。１点目は、平成23年度の予算より49万7,000円減っている理由は何か。２点目は、２種街灯の電気料金の東電との契約は、従来の蛍光管とＬＥＤ電球でどのように違うか。 　次に、４番目は、同じ節の町会掲示板設置費補助金について２点お聞きします。１点目は、新設と撤去の基数はどうか。２点目は、町会からどのような要望が出されていたか。 　次に、５番目は、同じ節のコミュニティ運営協議会交付金について。平成23年度の予算より増額した理由と交付金の内訳はどうかお聞きします。 　次に、６番目は、同じ節の安全・安心きれいなまちづくりポイント事業奨励費について。どのような使い方をするのかお聞きします。 　次に、７番目は、１項11目交通対策費、８節報償費の謝礼について２点お聞きします。１点目は、謝礼の内容について。２点目は、謝礼が毎年少しずつふえている理由についてお聞きします。 　次に、８番目は、１項11目15節工事請負費について２点お聞きします。１点目は、交通安全施設整備工事の内容について。２点目は、交通事故多発地区整備工事の内容についてお聞きします。 　次に、９番目は、１項11目19節負担金補助及び交付金のコミュニティバス運行業務補助金について２点お聞きします。１点目は、補助金がふえている理由について。２点目は、利用者の推移はどうかお聞きします。 　次に、10番目は、１項12目市民会館費、13節委託料の市民会館指定管理料について２点お聞きします。１点目は、平成23年度の予算より増額した理由は何か。２点目は、蕨駅前にくるるができた影響はどうか。 　次に、11番目は、２項徴税費、２目賦課徴収費、７節賃金の市税等収納員について２点お聞きします。１点目は、平成23年度の予算より減額した理由は何か。２点目は、市税等収納員による収納額はどのように推移しているかお聞きします。 　次に、３款民生費について16点質疑します。 　１番目は、１項社会福祉費、２目障害者福祉費、８節報償費の謝礼について２点お聞きします。１点目は、どういう事業にどれだけの謝礼を払うのか。２点目は、障害者相談員の業務内容と県の業務のときはどのように行っていたのかお聞きします。 　次に、２番目は、１項２目13節委託料の多機能型事業所スマイラ松原指定管理料について。生活介護、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型はそれぞれ何人の利用を見込んでいるかお聞きします。 　次に、３番目は、１項２目19節負担金補助及び交付金の訓練等給付費について２点お聞きします。１点目は、訓練等給付費が大幅にふえる理由は何か。２点目は、給付費の内訳はどうか。 　次に、４番目は、同じ節のサービス利用計画作成費について。対象者をどのように見込んでいるかお聞きします。 　次に、５番目は、同じ節の障害児通所給付費について２点お聞きします。１点目は、給付内容と対象児童数について。２点目は、負担割合はどう変わったのかお聞きします。 　次に、６番目は、同じ節の障害者生活サポート事業補助金について２点お聞きします。１点目は、利用を何人と見込んだのか。２点目は、平成23年度の利用状況はどうか。 　次に、７番目は、１項２目20節扶助費の重度心身障害者医療給付費について。平成23年度に比べて給付費が大幅にふえる理由は何かお聞きします。 　次に、８番目は、同じ節のレスパイトサービス事業助成金について２点お聞きします。１点目は、レスパイトサービス助成事業実施要綱をどのように改正する考えか。２点目は、要綱の改正案は例規審査委員会の審査を受けているか。 　次に、９番目は、１項３目高齢者福祉費の社会福祉法人寧幸会補助金について２点お聞きします。１点目は、この補助金の内容について。２点目は、平成23年度に比べて減っている理由をお聞きします。 　次に、10番目は、２項児童福祉費、４目子どものための手当費について２点お聞きします。１点目は、子ども手当が子どものための手当に変わることによって支給額はどう変わり、減額になる人数は何人と見込んでいるか。２点目は、手当を受給するには申請が必要だということですが、周知はどのように行うのかお聞きします。
    　次に、11番目は、２項６目児童福祉施設費の留守家庭児童指導室、学童保育について４点お聞きします。１点目は、各留守家庭児童指導室の入室人数は何人か。２点目は、入室できなかった児童はいるのか。３点目は、各指導室の指導員の人数について、登録人数及び１日の指導人数は何人で行うのか。４点目は、午後７時までの時間延長はどういう条件がそろえば実施できるのかお聞きします。 　次に、12番目は、２項７目保育園費について３点お聞きします。１点目は、新規入園希望者数は何人か。２点目は、入園許可数は何人か。３点目は、４月のスタート時点で待機児童数は年齢別に何人になると思われるのか。 　次に、13番目は、２項７目の２節給料及び７節賃金について２点お聞きします。１点目は、正規職員の保育士について新規採用は何名で、保育士の人数は平成23年度と比較してふえるのか。２点目は、事務補助員というくくり方をしている非正規保育士の人数について、平成23年度の当初と現在と平成24年度４月のスタート時点での人数をお聞きします。 　次に、14番目は、２項７目の保育園運営費について２点お聞きします。１点目は、３カ所目の地域子育て支援センターの運営をどのように考えているか。２点目は、職員体制をどのように考えているかお聞きします。 　次に、15番目は、２項７目13節委託料の保育園耐震診断委託料について３点お聞きします。１点目は、耐震補強工事までのスケジュールをどう考えているか。２点目は、さくら、みどり、さつき各保育園以外はどのように考えているか。３点目は、耐震診断、耐震補強工事設計、耐震補強工事のそれぞれについて国、県の補助金はどのくらい当てにできるのか。 　次に、16番目は、３項生活保護費、２目扶助費について２点お聞きします。１点目は、現在の生活保護受給者数と率はどうなっているか。２点目は、平成24年度はどのように予測して予算を計上したかお聞きします。 　次に、４款衛生費について９点質疑します。 　１番目は、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費の外国人未払医療費対策事業補助金について２点お聞きします。１点目は、補助金を出す相手はどこか。２点目は、補助の対象になるのはどういうもので、補助率や上限等についてはどうかお聞きします。 　次に、２番目は、１項２目予防費、13節委託料の健康診査委託料について２点お聞きします。１点目は、委託料の内訳について。２点目は、平成23年度の予算は、９月補正を含めると1,252万1,000円ですが、平成24年度当初予算は1,133万7,000円で、少なくなっている理由についてお聞きします。 　次に、３番目は、同じ節の予防接種委託料について５点お聞きします。１点目は、予算の内訳はどうか。２点目は、子宮頸がんワクチン接種の対象者は何人で、その中で市単で行うのはどういう人で何人を見込んでいるか。３点目は、ヒブワクチンの対象者は何人か。４点目は、小児肺炎球菌ワクチンの対象者は何人か。５点目は、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの接種について、平成25年度以降も県費助成は期待できるのかお聞きします。 　次に、４番目は、同じ節の個別勧奨がん検診委託料について２点お聞きします。１点目は、個別勧奨がん検診に対する国、県の補助金について。２点目は、がん検診等委託料で行う乳がん検診、子宮がん検診、大腸がん検診と個別勧奨がん検診で行う乳がん検診、子宮がん検診、大腸がん検診の違いは何かお聞きします。 　次に、５番目は、１項３目母子衛生費、13節委託料の妊婦一般健康診査委託料について４点お聞きします。１点目は、妊婦一般健康診査に対する国、県の補助金について。２点目は、病院で１回から14回まで標準的な健診を受けた場合、各回ごとの自己負担は幾らか。３点目は、１人が平均で何回受診すると見て予算計上したのか。４点目は、受診票と助成券はどのような違いがあるのかお聞きします。 　次に、６番目は、１項３目19節負担金補助及び交付金の妊婦一般健康診査自己負担交付金について２点お聞きします。１点目は、妊婦一般健康診査自己負担交付金の内容について。２点目は、対象者は何人と見込んだのかお聞きします。 　次に、７番目は、１項５目環境対策費、11節需用費の消耗品費について４点お聞きします。１点目は、リサイクルフラワーセンター事業に関する費用はどういうものか。２点目は、同事業で家庭の生ごみを持ち込む家庭数はどのくらいか。３点目は、持ち込まれる生ごみの量はどうか。４点目は、蕨戸田衛生センターに運ばれた生ごみは、衛生センターでどのぐらい利用していて、衛生センター以外ではどこで利用されているのかお聞きします。 　次に、８番目は、１項５目19節負担金補助及び交付金の地球温暖化対策設備等設置費補助金について２点お聞きします。１点目は、補助金の内容について。２点目は、補助金に関する要綱案は例規審査委員会を通っているのかお聞きします。 　次に、９番目は、２項清掃費、１目清掃総務費、19節負担金補助及び交付金の蕨戸田衛生センター組合負担金について３点お聞きします。１点目は、負担金が減っている理由は何か。２点目は、資源物の売り払い価格はどのように変化しているか。３点目は、資源物の回収量はどのように変化しているかお聞きします。 　次に、７款商工費について３点質疑します。 　１番目は、１項商工費、２目商工業振興費、13節委託料の中心市街地活性化コンサルティング委託料について。平成23年度の予算より増額されていますが、どのような活動を予定しているのかお聞きします。 　２番目は、１項２目19節負担金補助及び交付金の空き店舗有効活用事業補助金について。今までの実績と平成24年度の見込みについてお聞きします。 　３番目は、同じ節の住宅改修資金助成金について。平成23年度の実績及び１軒の家で住宅改修資金助成制度と木造住宅耐震改修補助制度を同時に利用できるかお聞きします。 　次に、８款土木費について８点質疑します。 　１番目は、１項土木管理費、１目土木総務費、19節負担金補助及び交付金の上戸田川整備事業負担金について。進捗状況と平成24年度の事業内容についてお聞きします。 　次に、２番目は、同じ節の木造住宅耐震改修補助金について。平成23年度の実績及び耐震化の促進を図るために平成24年度はどのようなことを考えているかお聞きします。 　次に、３番目は、２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう維持費、15節工事請負費の舗装道等補修工事について３点お聞きします。１点目は、補修する道路の場所と延長はどうか。２点目は、蕨駅西口エスカレーターはどのような補修工事を行うのか。３点目は、錦町のＵ字溝布設がえの場所と延長はどうかお聞きします。 　次に、４番目は、３項都市計画費、１目都市計画総務費の中央第一土地区画整理事業見直し委託料について。平成24年度はどのような事業を考えているのかお聞きします。 　次に、５番目は、３項２目都市計画街路整備事業費の旭町前谷線整備事業について。平成24年度の事業内容と道路が開通するのはいつかお聞きします。 　次に、６番目は、３項３目土地区画整理費の錦町土地区画整理事業特別会計繰出金について２点お聞きします。１点目は、平成24年度の事業内容はどうか。２点目は、平成23年度は国の補助金が見込んだ額より大幅に少なく、事業に支障が出ましたが、24年度の見通しはどうかお聞きします。 　次に、７番目は、３項５目公園費、13節委託料のわらび公園実施設計委託料について。公園内の施設配置や公園の特徴をどのように考えているかお聞きします。 　次に、８番目は、３項５目19節負担金補助及び交付金の公園歩道緑地帯自主管理団体助成金について。助成している団体数と平成23年度より予算が減っている理由をお聞きします。 　次に、９款消防費について３点質疑します。 　１番目は、１項消防費、２目非常備消防費、19節負担金補助及び交付金の消防団運営交付金について３点お聞きします。１点目は、現在どのような基準で交付しているのか。２点目は、各消防団の団員数はどうか。３点目は、18人以上の分団に団員１人につき３万2,000円を加算する理由についてお聞きします。 　次に、２番目は、１項５目災害対策費、11節需用費の災害対策用備蓄品費について３点お聞きします。１点目は、備蓄目標をどのように変えたのか。２点目は、現在の充足率はどうか。３点目は、何をどのくらいふやす考えかお聞きします。 　次に、３番目は、１項５目19節の自主防災組織育成特別交付金について３点お聞きします。１点目は、交付金の支給を平成24年度限りにした理由は何か。２点目は、補助率をどう考えているか。３点目は、防災器材等の購入に対して20万円を限度に交付するということですが、どのようなものを購入すると想定しているのかお聞きします。 　次に、10款教育費について10点質疑します。 　１番目は、１項教育総務費、３目教育指導費の７節賃金の臨時職員の賃金について２点お聞きします。１点目は、どのような仕事内容で勤務条件はどうか。２点目は、平成23年度は賃金が109万円計上されていましたが、平成24年度は60万4,000円に減っている理由は何かお聞きします。 　次に、２番目は、同じ節の特別支援教育支援員について。支援員の仕事内容と勤務時間及びどの学校に何人配置する考えかお聞きします。 　次に、３番目は、同じ節の市独自の35人程度学級のための臨時教員について２点お聞きします。１点目は、採用試験を受けたのは何人で、合格者は何人か。２点目は、臨時教員を配置する学校と学年はどうかお聞きします。 　次に、４番目は、２項小学校費、１目学校管理費の小学校体育館耐震補強等工事設計委託料について。北小体育館、中央小体育館、中央東小体育館の大規模改修をどのように考えているかお聞きします。 　次に、５番目は、３項中学校費、１目学校管理費、13節委託料の楽器運搬委託料について。対象になる活動は何で、平成23年度は何に幾ら使ったのかお聞きします。 　次に、６番目は、同じ節の中学校体育館耐震補強等工事設計委託料について。一中体育館と東中体育館の大規模改修をどのように考えているかお聞きします。 　次に、７番目は、３項１目14節使用料及び賃借料の空調設備借上料について４点お聞きします。１点目は、各中学校においてエアコンを設置する特別教室はどこで、普通教室は何教室に設置するのか。２点目は、エアコンが設置されない教室は各学校で幾つあるのか。３点目は、平成24年度の借上料は何カ月分を計上したのか。４点目は、故障したときはどこが修理費を出すのかお聞きします。 　次に、８番目は、６項社会教育費、５目公民館費、11節需用費の消耗品費について。消耗品の内容と金額をお聞きします。 　次に、９番目は、６項５目15節工事請負費の公民館改修工事について。改修内容と金額をどう考えているかお聞きします。 　次に、10番目は、６項６目図書館費について２点お聞きします。１点目は、祝祭日で開館する日は何日なのか。２点目は、１年の中で休館する日は合計何日で、どういうときに休館しているのかお聞きします。 　以上で、登壇しての１回目の質疑を終わります。 　　　　〔天野博行総務部長　登壇〕 ◎天野博行　総務部長　　おはようございます。 　私からは、議案第24号「平成24年度蕨市一般会計予算」に係る総務部所管の質疑について順次お答え申し上げます。 　初めに、歳入の１番目、平成24年度の国の地方財政計画の影響についてでありますが、まず、１点目の地方財政計画の内容と特徴につきましては、東日本大震災による被災団体が復旧、復興事業に着実に取り組めるよう、また、そのことがそれ以外の団体の財政運営に影響を及ぼさないよう、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理されております。 　このうち通常収支分については、歳出面で経費全般にわたる徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加を適切に反映させるとともに、地域経済の基盤強化等のために地域が実施する緊急事業に対応する必要経費を計上しており、歳入面では一般財源総額が23年度地方財政計画と実質的に同水準となるよう確保するとされております。 　次に、２点目の蕨市への影響についてでありますが、東日本大震災分と別枠で通常収支分が組まれている点や前年度同水準の一般財源総額確保など被災団体以外の地方団体における地方財政運営に支障が生じない配慮がされていると考えております。 　次に、２番目の基準財政収入額についてと５番目の地方交付税については関連がありますので、一括してお答え申し上げます。 　まず、24年度の基準財政収入額及び基準財政需要額の見積もりについてでありますが、基準財政収入額は82億1,000万円、基準財政需要額は97億6,000万円と見込んでおり、この差額15億5,000万円を普通交付税として24年度当初予算に計上いたしております。 　基準財政収入額は23年度最終決定額と比較いたしますと約6,000万円の減で、評価替えに伴う固定資産税家屋分の減が主な理由であります。 　また、基準財政需要額は23年度最終決定額と比較いたしますと約6,400万円の減でありますが、地方債の償還が進み、事業費補正が減となったことや包括的な算定経費の減などが主な理由であります。 　次に、21年度から23年度までの積算額と決定額についてでありますが、決定額は国の補正予算等により再算定となる場合もありますことから、当初決定額との比較とさせていただきます。 　まず、基準財政収入額につきましては、21年度は86億5,000万円の積算額に対し、当初決定額は約85億8,000万円、22年度は83億8,000万円の積算額に対し、当初決定額は約79億5,000万円、23年度は82億5,000万円の積算額に対して、当初決定額は約82億6,000万円でありました。 　また、基準財政需要額につきましては、21年度は92億円の積算額に対し、当初決定額は約94億円、22年度は92億8,000万円の積算額に対し、当初決定額は約93億9,000万円、23年度は97億円の積算額に対し、当初決定額は約98億1,000万円でありました。 　次に、23年度と24年度における基準財政需要額の変更点についてでありますが、計算方法に大きな変更点はなく、地方財政計画における歳出の特別枠においては、23年度の「地方再生対策費」及び「地域活性化・雇用等対策費」が縮減され、地域経済の活性化や雇用機会の創出等に措置される「地域経済・雇用対策費」に整理統合されております。 　次に、３番目の市民税法人分のうち、どの規模の法人が減収になっているかについてでありますが、法人市民税の収入全体に多大な影響を与える可能性のある大規模法人、いわゆる９号法人の減額実績を踏まえて計上しているものであります。 　次に、４番目の固定資産税の減額理由についてでありますが、土地につきましては評価替えによる土地価格の下落や認定変更によるもの、家屋につきましては既存家屋の減価によるもの、償却資産につきましては東日本大震災や景気低迷による設備投資の減少によるものとなっております。 　また、2012年の固定資産税評価替えの特徴についてでありますが、土地については地価の下落幅が縮小しているため、小幅な減額となっておりますが、家屋については既存家屋の価格が経年劣化と建築物価の下落の影響により大きく減額しているところであります。 　次に、８番目の分権推進交付金について、１点目の対象となる事業でありますが、24年４月時点で本市が県から権限委譲を受けているものは76事務となる予定で、主なものとしましては、開発行為の許可、屋外広告物の簡易除去事務などであります。 　次に、２点目の減額となった理由でありますが、分権推進交付金は権限委譲されている事務に要する経費について県から交付されますが、これらの事務の一部が地域主権改革一括法の施行により、法律、政省令に基づき事務を行うこととなります。このことから、分権推進交付金の交付対象事務のうち法令移譲分は交付金が交付されなくなることが見込まれるため、23年度に比べ減額計上となったところであります。 　次に、10番目の基金繰入金についてでありますが、まず、基金残高につきまして23年度末における一般会計の基金残高見込みは、財政調整基金が約13億9,200万円、職員退職手当基金が約４億7,500万円、公共施設改修基金が約６億900万円、市庁舎整備基金が約３億600万円、公共下水道事業整備基金が約４億9,300万円、駅西口市街地再開発事業基金が約600万円、奨学金が2,668万円、文化活動事業資金が350万円となる見込みでございます。 　このほか23年度に新たに設ける基金として、佐野千惠子教育施設整備基金が約１億円、ふるさとわらび応援基金が1,100万円となる見込みであります。 　また、24年度末における見込みは、財政調整基金が約11億5,400万円、職員退職手当基金が約４億7,600万円、公共施設改修基金が約４億1,100万円、市庁舎整備基金が約１億2,700万円、公共下水道事業整備基金が約9,400万円、駅西口市街地再開発事業基金が約630万円、奨学金が2,668万円、文化活動事業資金が350万円、佐野千惠子教育施設整備基金が約１億円、ふるさとわらび応援基金が約1,100万円となる見込みであります。 　次に、他会計を含めた合計残高につきましては、先ほど申し上げました基金に介護保険特別会計に介護保険給付費準備基金があり、これも含めたすべての基金残高は23年度末で約36億5,300万円、前年度と比較いたしまして約２億9,300万円の減となる見込みであります。 　また、24年度末においてはここから約10億4,000万円減の約26億1,400万円となる見込みでありますが、財政調整基金については身の丈に応じた一定割合を確保していく考えであり、特定目的基金については、それぞれの目的に合わせて後年度の負担を考慮しながら繰り戻し、あるいは積み増ししていきたいと考えております。 　続きまして、11番目の収益事業収入についてでありますが、戸田競艇事業収入につきましては、24年度は特別競走が予定されていないため、前年度と比較いたしまして7,500万円減の３億円で見込んだところであります。 　今後の見通しにつきましては、特別競走の開催権や景気の動向などで収益の増減に影響が生じるところでありますが、これまでの配分実績を振り返りますと厳しい配分見込みが続くものと考えております。 　次に、12番目の市債についてでありますが、まず、24年度末における一般会計の臨時財政対策債を除いた地方債残高は約34億7,000万円、土地開発公社の借入金は約55億5,700万円となる見込みであります。また、24年度末の臨時財政対策債借入残高は約96億4,400万円となる見込みであります。 　これらに特別会計及び企業会計の借入金を加えた一般会計、特別会計、企業会計及び土地開発公社の24年度末の合計借入残高見込みは約323億2,800万円で、23年度末と比較いたしますと約4,100万円の減となる見込みであります。 　今後も元金償還額を下回る借り入れに努め、市債残高の減額を図ってまいりたいと考えております。 　次に、歳出の２款総務費の２番目、庁舎第２駐車場管理委託料のうち、１点目の庁舎第２駐車場の管理と２点目の市役所来訪者の駐車場利用については関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 　現在、庁舎第２駐車場は土地開発公社が無料の来庁者駐車場、公用車駐車場、職員駐輪場と有料駐車場を併用した形態で運営しており、公社より委託を受けた管理人が平日、夜間及び閉庁日を除いて常駐して管理しております。 　市が買い戻しをした後は、現在の利用形態を保持した上で、中仙道蕨宿や近隣商店街の来客者の利便性向上及び公有財産のさらなる有効活用を図るため、民間活力による24時間運営の機械式駐車場として管理運営を行う予定であります。 　次に、10番目の市民会館指定管理料についてでありますが、年度ごとの指定管理料につきましては、22年度に実施した指定管理者選定の際に、蕨市施設管理公社から提示された指定管理期間５年間の計画を実践するための収支計画に基づくもので、金額は年度ごとで若干異なっております。 　24年度につきましては、指定管理者が維持管理経費を多く見込んでいることから約40万円の増となっているものであります。 　なお、くるるができたことによる指定管理料への影響はございません。 　次に、11番目の７節賃金の市税等収納員についてのうち、１点目の収納員の賃金が前年度予算より減額した理由でございますが、現在５名の収納員がおりますが、収納員の賃金形態は基本給プラス能率給となっており、前年度及び今年度の10月までの徴収実績をかんがみ、予算計上したものであります。 　また、収納額の推移でありますが、18年度１億4,976万747円、19年度１億3,885万8,279円、20年度１億5,142万7,517円、21年度１億1,149万3,625円、22年度１億1,824万2,110円となっております。 　以上でございます。 　　　　〔河本　純健康福祉部長　登壇〕 ◎河本純　健康福祉部長　　おはようございます。 　私からは、健康福祉部所管のご質疑について順次ご答弁申し上げます。 　初めに、歳入の６番目、国庫負担金の子ども手当費負担金は、各手当24年２月、３月分の２カ月分を予算化しており、その内訳は、被用者子ども手当1,284人、非被用者子ども手当486人、小学校修了前第１子、第２子子ども手当4,499人、小学校修了前第３子以降子ども手当482人、中学生子ども手当1,688人、特定施設入所等子ども手当１人となっております。 　また、子ども手当の未申請分は３月末までに申請のあった方は10月にさかのぼって認定されることになり、おくれて申請された児童の分も含んで予算化しております。 　次に、７番目の子どものための手当の負担割合は、国３分の２、地方３分の１の割合となっており、23年度までの子ども手当と比較すると市の負担分が増加しております。 　次に、９番目の生活保護費負担金で県が扶助費を負担するケースは保護開始時に居住地がないか、明らかでない場合や保護受給中に居住地を失った場合などが対象であり、その件数を月70件程度と見込みました。また、無料低額宿泊所に入居している人のうち県費対象になっているのは、１月31日現在、約9.2％となっております。 　次に、歳出、３款民生費の１番目、障害者福祉費の謝礼は身体障害者相談員２名と知的障害者相談員２名に対する１人当たり年額２万円と年２回開催予定の地域自立支援協議会委員に対するものであります。 　また、障害者相談員の業務内容は、県における業務と同様に、障害を持つ者、あるいは障害者を持つ親として相談者と対等な立場に立って相談に応じ、必要な指導、助言を行うことや関係機関への協力などであります。 　２番目の多機能型事業所スマイラ松原の事業ごとの利用見込み人数は、現時点で生活介護が42人、就労継続支援Ｂ型が25人で、就労移行支援はありません。 　３番目の訓練等給付費が大幅にふえた主な理由は、レインボー松原が就労継続支援Ｂ型に移行することによるものであり、内訳としては自立訓練が286万6,000円、共同生活援助が716万5,000円、就労移行支援が798万9,000円、就労継続支援Ａ型が742万円、就労継続支援Ｂ型が5,429万1,000円であります。 　４番目のサービス利用計画の対象者につきましては、ことしの４月から障害福祉サービス利用者全員が対象となりますが、平成26年度までの３年間をかけて拡大することになっているため、平成24年度は新規利用者と施設入所者を優先して実施する予定であります。 　５番目の障害児通所給付費の内容は、従来の障害児通園施設が児童発達支援センターとなり、また、現在障害者自立支援法の介護給付である児童デイサービスが児童発達支援事業となり、新たに創設される放課後等デイサービスとともに障害児通所給付費の対象となります。 　対象児童数は、児童発達支援センターは５人程度を見込んでおります。また、負担割合は児童発達支援センターについては、今までは市の負担はありませんでしたが、今後は４分の１を負担することになりますが、そのほかは変更ございません。 　６番目の障害者生活サポート事業の利用見込みは利用時間数で700時間であります。また、利用状況は平成23年12月末現在で利用実人数は９人、延べ利用時間数は507時間となっております。 　７番目の重度心身障害者医療給付費につきましては、障害者手帳の新規取得者が増加したことに伴い、重度心身障害者医療給付費の受給対象者も増加したことが理由と考えております。 　８番目のレスパイトサービス事業は平成27年度限りで廃止することとしておりましたが、平成22年度にこの事業を利用した人に限って継続して利用することを認め、助成金も変更しないこととします。既に要綱の改正案は例規審査委員会の審査を受けております。
    　９番目、３目高齢者福祉費の社会福祉法人寧幸会補助金につきましては、平成12年４月に開設した特別養護老人ホーム第２蕨サンクチュアリなどの施設整備に当たっての独立行政法人福祉医療機構からの借入金の元利償還金について補助するものであり、前年度に比べ減っている理由は償還による利息分の減少によるものであります。 　次に、10番目の子どものための手当費と子ども手当の支給額の変更はなく、３歳未満児１万5,000円、小学校修了時まで１万円、第３子以降１万5,000円、中学生一律１万円となっており、子どものための手当になり減額となる世帯は所得制限額を超える世帯の児童で約790人と見込んでいます。 　また、手当ての切りかえに関する申請等については、まだ詳細な通知が来ていませんが、所得制限が導入されることに伴い、現況届が必要となることが想定されますので、現受給者には現況届の案内通知等を送付することになるものと考えております。 　次に、11番目の留守家庭児童指導室、新年度の見込み児童数は、１次選考の時点で中央地区69名、中央東地区40名、南町地区Ａ41名、南町地区Ｂ40名、塚越地区42名、塚越東地区44名、錦町地区32名、北町地区Ａ56名、北町地区Ｂ38名の合計402名で、現時点では待機児童はおりません。 　また、各指導室の指導員数は、中央地区６名、中央東地区５名、南町地区Ａ８名、南町地区Ｂ８名、塚越地区５名、塚越東地区７名、錦町地区４名、北町地区Ａ６名、北町地区Ｂ７名の合計56名で、各指導室１日３から５名の指導員で運営をしております。 　午後７時までの延長保育については指導員の退職、入室児童の増加などがあり、時間延長分も含めて数名の指導員を増員する必要があり、補充が完了した時点からのスタートを考えております。 　次に、12番目、保育園の新規入園希望者は、１次受付現在で317名、そのうち入園承諾者数は134名となっており、４月スタート時の待機児童数はまだ把握はできませんが、不承諾者は183名で、内訳は、０歳児38名、１歳児62名、２歳児51名、３歳児29名、４歳児２名、５歳児１名となっております。 　次に、13番目の保育士の新規採用予定は５名で、平成23年度と比較して１名の増員見込みです。 　また、非常勤保育士の平成24年４月は、47人でスタートする予定であり、平成23年度当初も47人であり、２月１日現在は50人であります。 　次に、14番目の３カ所目の地域子育て支援センターについては、毎週月曜日から金曜日まで、午前９時から午後３時までの開設をし、担当職員は隣接するくるみ保育園の職員２名で運営を行う予定であります。 　次に、15番目の保育園の耐震化スケジュールについては、平成24年度耐震診断を実施し、耐震補強工事などの必要がある場合は平成25年度に耐震補強設計、平成26年度に耐震補強工事と年次的に進めていく予定であります。 　今回診断を実施しない２園については、昭和57年以降の建築であり、当面、耐震診断等の予定はしておりません。 　また、耐震診断についての国土交通省の補助金はありますが、耐震補強設計、耐震補強工事に対する補助金等は現状ではありません。 　16番目、生活保護受給者数につきましては、11月時点で1,154世帯、1,568人、保護率は2.18％であります。 　平成24年度予算では平成23年度実績見込み額に若干の保護世帯増加を見込み、27億7,361万4,000円を計上したところです。 　次に、４款衛生費の１番目、外国人未払医療費対策事業補助金の支払い先は戸田中央総合病院であります。この制度は、救急で入院となった外国人が１件10万円以上の医療費を未払いのまま退院し、医療機関が回収に相当な努力をしたにもかかわらず、行方不明や帰国などのために回収ができない場合に県と市が補助をするものです。 　補助率は医療費10万円を超えた金額の３分の２で、１万円未満は切り捨て、上限額は１件当たり210万円です。 　次に、２番目、健康診査委託料の内訳につきましては、健康診査570万2,000円、肝炎ウイルス検査563万5,000円、合計1,133万7,000円であり、減額となった理由につきましては、23年度の実績を反映させた結果であります。 　次に、３番目、予防接種委託料の内訳につきましては、三種混合、日本脳炎などの定期予防接種が8,057万3,000円、インフルエンザ、子宮頸がん予防ワクチンなどの任意予防接種が9,784万3,000円であります。 　次に対象者ですが、子宮頸がん予防ワクチンは916人、うち市の単独費の対象者は平成23年度中に接種を受けた高校２年生で231人を見込んでいます。ヒブワクチンでは1,844人、小児肺炎球菌は1,723人であります。また、平成25年度以降の取り扱いにつきましては、現在、国において検討中であるため未定であります。 　次に、４番目の個別勧奨がん検診委託料に係る補助金でありますが、国から費用の２分の１が補助されますが、県の補助はありません。また、がん検診等委託との違いにつきましては、がん検診等委託は市の単独負担事業として実施しているがん検診事業であり、重複する場合は節目年齢で実施する個別勧奨がん検診を優先させております。 　次に、５番目の妊婦一般健康診査委託料の補助につきましては、14回の健診のうち１回目から５回目は地方交付税措置で、６回目から14回目は妊婦健康診査支援基金から２分の１が交付されます。医療機関で標準的な14回の健診を受けた場合の各回ごとの自己負担額につきましては、保健センターでは把握しておりません。受診回数の算定は１人14回受診するものとして積算しております。 　受診票と助成券の違いでありますが、受診票は検査項目が指定され、その費用を診療報酬の例により全額公費で負担するものであり、助成券は、診察、血圧、体重測定、尿化学検査の基本健診を対象として、１回5,000円を上限に９回、超音波等実施時には8,000円を上限に４回助成するものです。 　次に、６番目、妊婦一般健康診査自己負担交付金の内容は、平成24年４月から１都６県以外の医療機関との契約は蕨市が行うこととなるため、契約できない医療機関の場合は、受診票、助成券が使えなくなることから償還払いを行おうとするものであり、その対象は実績を踏まえ、610人と見込んだところであります。 　以上であります。 　　　　〔今井　武市民生活部長　登壇〕 ◎今井武　市民生活部長　　おはようございます。 　私からは、市民生活部所管のご質疑に順次ご答弁を申し上げます。 　最初に、歳出の２款総務費の１番目、自主防犯組織活動補助金についてのうち、１点目の現在自主的に防犯活動を行っている団体は幾つあるのかについてでございますが、各町会自主防犯組織活動団体のほか、小学校ＰＴＡなど合計44団体が活動しております。 　次に、２点目のこれから防犯活動を行う団体も補助金の対象になるのかにつきましては、市内に居住または勤務する５人以上で組織され、毎月継続して防犯活動に取り組む団体と認められる場合には対象団体といたします。 　３点目の補助率はどうするのかにつきましては、予算額の５万円を限度として100％の補助となっております。 　次に、３番目のコミュニティ活動促進費の19節負担金補助及び交付金の町会街灯電気料の補助金についての１点目、平成23年度の予算より49万7,000円減っている理由は何かでございますが、従来の蛍光管防犯灯からＬＥＤ防犯灯への取りかえ工事に伴い、電気料金が減額されたものでございます。 　２点目の２種街灯の電気料金の東電との契約は従来の蛍光管とＬＥＤ電球でどのように違うかでございますが、蛍光管は20ワットを超え40ワットまでの料金区分に該当する一方、ＬＥＤは昨年12月に新設された10ワットまでの料金区分に該当し、これまでの電気料金の約45％を軽減することができます。 　次に、４番目の町会掲示板設置費の補助金についての１点目、新設と撤去の基数についてでございますが、新設のみ10基分の設置費用となっております。 　２点目の町会からどのような要望が出されていたのかでございますが、既設掲示板の老朽化が進んでいるため、当補助金の対象を新設費用に限定せず、建てかえや修繕費用についても対象にしてほしいという要望が出されております。 　次に、５番目のコミュニティ運営協議会交付金についての１点目、平成23年度の予算より増額した理由と交付金の内訳はどのようかでございますが、市制50周年記念の継続事業に対し増額したものであります。交付金の内訳は市内５地区の各コミュニティに対し162万円、さらに各コミュニティが実施する市制50周年記念の継続事業に対しまして90万円を交付するものでございます。 　次に、６番目の安全・安心きれいなまちづくりポイント事業奨励費について、どのような使い方をするのかについてでございますが、まちづくり連合会が実施している地域助け合い事業のポイント制度を活用し、町会等で実施しているクリーンわらび市民運動などの地域貢献活動の参加者に対し、市内の商店で買い物に利用できるポイントを付与するものでございます。 　次に、７番目の交通対策費、８節報償費の謝礼についての１点目、謝礼の内容はどのようかでございますが、小学校における登校時の立哨指導をしていただいております交通安全指導員の謝礼となっており、少しずつふえている理由につきましては、昨年新たに１名が加入したことにより増額したものでございます。 　次に、８番目の工事請負費についての１点目、交通安全施設整備工事の内容はどうかでございますが、交通量や危険の度合いが高い箇所や照明灯の設置状況等を踏まえ、平成24年度においては道路照明灯や道路標識の設置を初め、道路反射鏡、道路標示塗装等の工事を実施いたします。 　次に、２点目の交通事故多発地区整備工事の内容はどうかでございますが、市内５地区を交通安全市民団体や警察等と安全点検を実施し、各年度１地区整備を進めております。平成24年度は事業開始から６年目に当たり、北町地区の整備をいたします。 　次に、９番目のコミュニティバス運行事業補助金についての１点目、補助金がふえている理由は何かでございますが、これは主に前年の乗客数の減少による減収とガソリン代の高騰等によるものでございます。 　２点目の利用者の推移はどうかでございますが、平成14年の運行以来、利用者は年々増加しておりましたが、平成23年度は震災の影響により若干ではございますが、初めて減少に転じております。 　次に、４款衛生費の７番目、１項保健衛生費、５目環境対策費、11節需用費の消耗品費についてお答えをいたします。 　まず１点目、リサイクルフラワーセンター事業に関する費用につきましては、生ごみ堆肥と花苗の交換事業の参加者に提供する腐敗防止材のＥＭぼかしの購入費となっております。 　２点目の家庭の生ごみを持ち込む家庭数でございますが、１月現在延べ92世帯となっております。 　３点目、蕨市から持ち込まれた生ごみの量ですが、1,420キログラムとなっております。 　４点目、持ち込まれた生ごみで製造された堆肥は、蕨市分で345キログラムとなっており、そのうち150キログラムがフラワーセンター内で使用されており、残り195キログラムは自主管理団体等が育成する公園等の花苗の肥料として活用されております。 　次に、８番目の地球温暖化対策設備等設置費補助金についてお答えをいたします。 　１点目、補助金の内容でございますが、家庭における二酸化炭素排出量の削減等に資する設備の設置を促進することにより、環境への負荷の低減を図ることを目的として、地球温暖化対策設備等を設置する市民の方に補助金を交付するものです。 　対象とする設備は、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、ガスエンジン給湯器、家庭用燃料電池、雨水貯留施設となっております。 　補助額につきましては、太陽光発電システムが10万円、他のシステムは一律５万円とし、雨水貯留施設につきましては上限を５万円として設置に係る費用の２分の１を補助する内容となっております。 　次に、要綱案は例規審査委員会を通っているのかについてですが、２月に行われました例規審査委員会で既に審議いただいております。 　次に、９番目、２項清掃費の蕨戸田衛生センター組合負担金についての１点目、負担金が減額されている理由は何かですが、資源物の売却代金収入の増加が見込まれることが主な要因となっております。 　２点目の資源物の売り払いの価格の状況ですが、平成20年のリーマンショック以降、資源物の価格が下がりましたが、平成22年度からスチール缶やアルミ缶、紙類、ペットボトルなど、すべてのキログラム当たりの単価が若干ではありますが回復している傾向が見られます。 　次に、３点目の資源物の回収量ですが、平成18年から19年にかけて回収量は多かったものの、その後は減少傾向となっており、中でもスチール缶は減少が著しく、かわってペットボトルは増加しております。 　次に、７款商工費に関する３点のご質疑にお答えをいたします。 　１番目の中心市街地活性化コンサルティング委託料増額の理由は、歴史民俗資料館分館を中心市街地活性化の拠点施設として活用するための計画案の作成を行うものでございます。 　計画案作成は、まず、市、にぎわいまちづくり連合会、商工会議所、中仙道蕨宿商店街で検討会議を設置し、活用や運営方法などを研究していきたいと考えております。 　また、インターネットなどでアイデア募集も行い、広範囲から寄せられる案も参考にして検討会議で素案を作成した後、専門家に活用案の作成を委託していきたいと考えているところでございます。 　２番目の空き店舗有効活用事業につきましては、初年度の平成23年度実績では、南町、中央、北町の各商店街で１店舗ずつ計３店舗が新たに開店をいたしました。平成24年度は４店舗の空き店舗解消を進めていきたいと考えております。 　３番目の住宅改修助成金の平成23年度実績は、助成件数26件、助成額150万円、市内業者への工事発注額は約3,900万円であり、工事発注の事業効果は約26倍となっております。 　また、１軒の家で木造住宅耐震改修補助金との同時利用はできるかでありますが、助成対象となる工事に耐震改修補助金と住宅改修助成金の同時利用はできませんが、耐震改修補助金対象工事以外のリフォーム工事を行う場合は、住宅改修助成金の利用は可能でございます。 　続きまして、９款消防費の２番目、災害対策用備蓄品費についての１点目、備蓄目標をどのように変えたのかでございますが、蕨市地域防災計画の想定地震の変更に伴い、アルファ米等の主食やペットボトルの保存水について目標数をふやしました。 　次に、２点目の現在の充足率はどうかでございますが、地域防災計画で定めている目標量に対し、主食については約130％、粉ミルクは約112％、ペットボトルの保存水については約77％の充足率となっています。 　次に、３点目の何をどのぐらいふやす予定かでございますが、ペットボトルの保存水を約１万3,000本、アルファ米、クラッカーについてそれぞれ約１万食、サバイバルフーズについて1,800食、粉ミルクを80缶購入する予定でございます。 　次に、３番目の自主防災組織育成特別交付金についての１点目、平成24年度限りにした理由は何かでございますが、従来より毎年５万円を上限に自主防災組織育成交付金を交付し、自主防災組織の強化を図ってまいりましたが、東日本大震災の発生を契機として各自主防災組織のさらなる基盤強化を目的として、平成24年度に限り交付するものございます。 　次に、２点目の補助率はどうかでございますが、防災器材等の購入に対し、20万円を上限に100％の補助率となっております。 　３点目の防災器材ということだが、どのようなものを想定しているのかでございますが、発電機やチェーンソーなどおおむね５万円以上の高額な防災器材等を想定しております。 　以上でございます。 　　　　〔田中光男都市整備部長　登壇〕 ◎田中光男　都市整備部長　　おはようございます。 　私からは、都市整備部所管のご質疑に順次お答えいたします。 　初めに、歳出、８款土木費の１番目、上戸田川整備事業負担金についてでありますが、平成15年12月に締結した戸田市との基本協定書に基づき、平成16年度から平成20年度までの５年間で埼京線付近から下流側の二枚橋まで約400メートルを整備しております。 　平成24年度につきましては、戸田市の新曽第二土地区画整理事業の中で、平成25年度から予定している富士見公園西側から埼京線付近までの約900メートルを国庫補助事業として実施するため、戸田市が計画書を作成することとなっております。 　次に、２番目の木造住宅耐震改修補助金についてでありますが、平成23年度の実績につきましては、現時点までに１件となっております。 　平成24年度につきましては、東日本大震災等により、住宅の耐震改修に関する関心が高まっていることなどを考慮するとともに、耐震化の促進を図るため、平成23年度に比べ倍増の４件としており、引き続き「広報蕨」、ホームページ等による広報に努めるとともに、無料簡易耐震診断の実施等を通して耐震改修の重要性について周知を図ってまいりたいと考えております。 　次に、３番目の舗装道等補修工事についてでありますが、平成23年度に引き続き、中央３丁目及び４丁目地内の市道16−06号線、通称、中央浄水場通り約120メートル、北町１丁目地内の市道21−12号線約110メートル、南町２丁目地内の市道41−42号線、通称、三和中央通り約130メートル、塚越５丁目地内の市道55−42号線約100メートルを予定しております。 　蕨駅西口エスカレーター補修工事につきましては、エスカレーター利用者の安全確保を図るため、踏板及び下部のローラーを取りかえるものであります。 　また、錦町のＵ字溝布設がえにつきましては、錦町２丁目地内、やまとの湯の北側の市道11−23号線で約70メートルを既設Ｕ字溝から長尺Ｕ字溝に布設がえするものであります。 　次に、４番目の中央第一土地区画整理事業の見直しについてでありますが、平成23年度は事業の転換に向けて、地区計画制度を活用した新たなまちづくりの指針となる「中央第一まちづくりプラン案」を作成し、権利者の皆様にご説明するとともに、このプラン案に対する意向調査を実施し、おおむね９割の方々から賛同をいただいたところであります。 　平成24年度は、このプランをもとに中央第一土地区画整理事業を初めとした関連都市計画の変更に向けて関係機関との協議を進めるとともに、住民説明会などの開催を予定しております。 　次に、５番目の旭町前谷線整備事業についてでありますが、事業用地が確保されたことから、平成23年度より街路整備工事に着手されているところであります。平成24年度は引き続き道路改良工事、電線地中化工事が予定されており、道路の開通時期につきましては年度内の供用開始を目指していると埼玉県より聞いております。 　また、旧中仙道との新たな交差点について、旧中仙道の景観に配慮した道路整備工事を埼玉県に委託する予定であります。 　次に、６番目の錦町土地区画整理事業特別会計繰出金についてでありますが、平成24年度は主に錦町５丁目地内の第二中学校の北西側及び県道朝霞蕨線沿いなど29棟の建物移転及び建物移転箇所を中心とした約1,100メートルの街路築造工事、また、平成23年度に引き続き、仮設住宅の建てかえや蕨市土地開発公社が先行取得していた事業用地153.20平方メートルの買い戻しなどを実施する予定であります。 　国庫補助金につきましては、平成23年度は東日本大震災の影響により大幅な減額となっておりますが、平成24年度につきましては、埼玉県とのヒアリング等により、従来どおり、建物移転など予定する事業を踏まえ要望しております。 　次に、７番目のわらび公園実施設計委託料についてでありますが、平成22年度に地元の方々から意見、要望等いただきながら作成した基本計画において、中央部を芝生広場とし、周囲にパーゴラやベンチなどの休養施設を初め、トイレ、水飲み場などの管理施設等を配置した「安らぎのある芝生広場の中で幼児からお年寄りまでの遊戯、歓談、憩いの場として交流が広がる公園」となっております。 　実施設計におきましても、この基本計画を踏まえながら作業を進めてまいりたいと考えております。 　次に、８番目の公園歩道緑地帯自主管理団体助成金についてでありますが、平成23年度において活動できる方が減少したことにより、中央地区内の１団体が解散したことに伴い、38団体への助成となっております。 　以上でございます。 　　　　〔小川　博消防長　登壇〕 ◎小川博　消防長　　おはようございます。 　私からは、消防団運営交付金について順次お答えいたします。 　初めに、１点目、消防団運営交付金の交付基準につきましては、おおむね年間30回の出動を仮定し、団本部に対し24万3,000円と各分団に対し51万3,000円を支給しております。 　次に、２点目、各消防団の団員数につきましては、現在、第１分団に20名、第２分団に15名、第３分団に13名、第４分団に17名、第５分団に17名、第６分団に18名と団本部４名の計104名でございます。 　次に、３点目の18人以上の加算する理由につきましては、各分団員17名を基本にし、分団員１名ふえることにより団運営経費が増加することから均衡を図ることを目的に分団員１名に対し３万2,000円の加算支給をするものです。 　以上でございます。 　　　　〔増山冨美男教育部長　登壇〕 ◎増山冨美男　教育部長　　おはようございます。 　私からは、教育委員会所管のご質疑に順次お答え申し上げます。 　初めに、歳出、10款教育費の１番目、１項３目教育指導費、７節臨時職員の賃金についてでありますが、これは市長マニフェストである少人数学級推進事業にかかわる事務を補助するために雇用する臨時職員であり、その職務の内容は、募集要項の作成、各大学への送付等を初めとする採用試験等、採用に係る事務と採用内定者や既に配置している現職教員の研修会等に係る事務の補助を行うものであります。
    　また、勤務条件は、９月から２月までの半年間、９時から４時までのパートタイムであります。 　平成23年度と比べ減額したのは、平成23年度については、国の緊急雇用創出基金事業を活用し、10月から３月までの６カ月間、９時から５時までの事務補助員として雇用したものであり、任用形態の違いによって減額となったものであります。 　次に、２番目の特別支援教育支援員についてでありますが、まず、職務の内容は、主に通常の学級における発達障害等のある児童・生徒の学習や生活の支援等を行うものであり、勤務時間は１日５時間、年間130日の勤務となっております。 　また、配置につきましては、原則として支援が必要な児童・生徒がいる学校からの申請により該当校に配置してまいります。 　次に、３番目の35人程度学級についてでありますが、まず、採用試験の受験者数は29名の応募があり、最終的に受験した者は27名であります。このうち８名が合格となりました。 　次に、配置する学校と対象の学年ですが、西小学校の３年生と４年生、南小学校の３年生と４年生、北小学校の５年生、中央東小学校の５年生と６年生、塚越小学校の６年生であります。 　次に、４番目の小学校体育館耐震補強等工事設計委託料についてでありますが、各学校体育館は経年による劣化が進んでおり、また、児童・生徒のほか、多くの地域の方々が利用する施設であることから、耐震工事にあわせて大規模な改修工事を行う必要があるものと認識しております。そのため、今年度の耐震補強設計と同様に改修工事を含める予定であります。 　具体的な改修内容につきましては、各体育館ともにトイレ改修のほか、経年による劣化が著しい屋根の防水改修、外壁改修及び床改修を含めた内装改修等を行う予定であります。 　次に、５番目の楽器運搬委託料についてでありますが、楽器運搬委託料は、中学校の吹奏楽部が吹奏楽コンクール等に参加する際に、学校から会場までの往復の楽器運搬に要する費用を対象とするもので、平成23年度の予算執行実績は、埼玉県吹奏楽コンクールが３件で８万9,460円、埼玉県アンサンブルコンテストが２件で７万6,625円であります。 　今後の執行予定は、年度末に開催する定期演奏会分として２件、６万円の予算執行を予定しております。 　次に、６番目の中学校体育館耐震補強等工事設計委託料についてでありますが、中学校体育館につきましても小学校体育館と同様に、耐震工事にあわせてトイレ改修のほか、経年による劣化が著しい屋根の防水改修、外壁改修及び床改修を含めた内装改修等を行う予定であります。 　次に、７番目の空調設備借上料についてでありますが、設置を予定する特別教室は、図書室、音楽室、美術室、理科室などであり、３校合計で計33室の設置を予定しており、設置しない教室は生徒会室、総合学習室などであり、３校合計で計27室となります。 　また、平成24年度の借上料は、７月からの９カ月分を計上しており、故障修理もリース料に含まれておりますので、一部例外を除き、基本的には新たな負担はないものと思われます。 　次に、８番目の６項５目公民館費の消耗品費の内容と金額についてでありますが、主なものにつきましては、旭町公民館を除く６館分の一般消耗品費として115万2,000円、月刊誌、新聞購読料として25万2,000円、ＡＥＤ交換用キット等の消耗品で32万1,000円を計上しております。 　また、24年度より印刷、コピー等の用紙、インク、マスター代につきまして265万5,000円の増額計上をしております。これは、今まで公民館利用者が印刷やコピーをするときには用紙の持ち込みをするなど事前に用意していただいておりましたが、24年度より利用者の利便性を考慮した上で、あらかじめ公民館で用紙等を備えておき、利用者からはその実費相当分をいただくものであります。 　その他、北町公民館等を利用する際のスリッパが汚れや傷みが見受けられるため、スリッパ350足分19万2,000円の購入費用を計上しております。 　次に、９番目の公民館改修内容と金額をどう考えるかについてでありますが、公民館改修事業につきましては、全体で654万円を計上しております。 　その内訳は、中央公民館の一部屋上防水工事として375万円及び給水設備改修工事として112万円、南公民館の１階女子和式トイレ、２階男子和式トイレの改修工事で167万円を計上しております。 　公民館は地域の生涯学習活動やコミュニティ活動の拠点として、また、災害時においては避難所となることから、今後におきましても利用環境の整備と安全性の向上を図るために耐震化も含めまして計画的に改修をしてまいりたいと考えております。 　次に、10番目の図書館の祝祭日開館日数及び休館日についてでありますが、平成24年度における祝日開館の実施日数は、土曜日日曜日が祝日に当たる計５日間を予定しております。 　また、休館日は合計何日で、どういうときかでありますが、図書館の休館につきましては、毎週月曜日や年末年始、毎月第４金曜日の館内整理日及び２月実施の蔵書点検期間など合計90日間の休館日を予定しております。 　以上でございます。 ◆１４番（志村茂議員）　丁寧な答弁ありがとうございました。ただ、幾つか再質疑したいものもありますので、質問席より再質疑をさせていただきます。 　最初に、総務部関係ですけれども、今度の地方財政計画の中では答弁がありましたように、東日本大震災分というのがあります。それ以外の一般分がほぼ同じような金額ですので、大きな影響はないということがありましたけれども、公共施設の耐震化に使える東日本大震災分としての緊急防災減災事業分というのがあるようです。この内容をちょっと説明いただきたいんです。 　それというのも、保育園の耐震化に向けて診断いたしますが、答弁を聞きますと、耐震診断についての補助しか今のところ予定されていないということですので、緊急防災減災事業債というのがあるようなんです。それが活用できれば補助金として受けられなくても起債が認められる。その返済については交付税が措置されるということを聞いているんですが、その内容について説明いただければと思います。 　それから、固定資産税の減額についてなんですけれども、土地の評価はそれほど大きくは変わらなかったと。計算してみますと、下がったのが0.8％程度です。ただ、家屋が平成23年度の当初と24年度の当初で比較すると8.3％下がっているんです。１億5,500万円を超えるわけですので、これは大変大きな金額で下がっています。それから、償却資産の大きな下がり方をどう見るかなんですけれども、一時的なものと見るのか、今後もこうした低落傾向でいくのか。これについての見方をお聞きしたいというふうに思います。 　それから、歳出のほうで２款総務費の１項総務管理費、１目13節の庁舎第２駐車場管理委託料について、今までの管理では利用料は取っても、逆に赤字だったということが昨日も答弁されていました。それが年間でどのぐらいの金額になっていたのかということと、その改善を図ろうというのはいいことだと思うんです。だけれども、来庁者について、例えば、きのうなども雪の中でも傍聴者のことを考えると、議員は第２駐車場を使っているわけですけれども、来庁者も第２駐車場を使うこともありますし、そうした方々が今度の機械式での管理になったときに、今とどのように変わるのか。利用の仕方が悪くならないようにという意味ですけれども、その点についてどのように考えているかお聞きいたします。 　健康福祉部関係についてお聞きします。１つには歳入の生活保護費の県負担金についてですけれども、１月31日現在9.2％が県費負担だという答弁がありました。月70件ぐらいということなんですが、県がずっと負担してくれるのか、期間というものがあるのか、あるとすればどのぐらいのものなのか。１月31日の時点で9.2％という言い方でしたけれども、その辺のこともお聞きしたいのと、それから県が負担しなくなったときにはどういう扱いになるのか、どこが担当するのか、それについてお聞きいたします。 　それから、歳出のほうですけれども、３款民生費の１項２目13節の委託料、多機能型事業所スマイラ松原指定管理料についてなんですが、利用見込みについてはお聞きいたしました。これに対する職員体制をどのように考えているかお聞きいたします。 　それから、１項２目19節のサービス利用計画作成費についてなんですが、24年度に対象とする内容については答弁ありました。３年間の中で必ずサービス利用計画は全員につくるようにしなさいということのようですから、あとについて全員の利用計画をつくる手だてをどのようにとっていくのか。そのことについてお聞きいたします。 　あと、初年度24年度については、新規の人と施設利用者のサービス利用計画をつくることで、割合としてはどのくらいまで計画がつくれることになるのかお聞きいたします。 　２項児童福祉費の４目子どものための手当費についてですが、現況届が必要ということで、届けを出さないともらえないわけですが、子どものための手当はいつまでに申請が必要なのか。子ども手当の場合は、ことしの３月までに出さないと今までの分がもらえなくなってしまうという話がありましたけれども、さかのぼって支給を受けられる期間はどのくらいなのか。いつまでに出せばさかのぼってどのくらいまでもらえるのかということをお聞きしたいと思います。 　それから、２項６目児童福祉施設費の留守家庭児童指導室についてなんですが、私も指導員の方と話をする機会もあるんですけれども、前から保育園に合わせての長時間保育という要望が出されていましたけれども、そのことなんかも話をするときに指導員のほうからは、主婦の方がやっていますので、午後７時までの勤務は大変だという声もあるんです。ただ、市民の側からすれば保育園と同じ時間までやってもらいたいというのは強いですから、今それに向けて進んでいるということは大変評価するものです。 　指導員との話し合いについては、指導員もいろいろ事情もありますから無理強いはしないだろうと思うんですが、その点どのような話し合いがされているのかということと、全員がまだそろっていないということですけれども、それだけ大変な思いをして受けてくれている人、受けるといってくれる人もいるわけですので、賃金の引き上げなど待遇改善についてどう考えているかお聞きいたします。 　それから、保育園費についてなんですが、国の政策が大変ひどいからなんですけれども、保育園を建設するにも国は補助金を出さないということで、なかなか公立保育園の建設も進みにくいという状況なんかもあるわけですが、実際に全国的に待機児童数がふえていて、蕨市でも大変苦労しているわけです。現在の不承諾者数183名が全員待機になるということではなさそうですけれども、昨年23年度の待機児童対策として、昨日の答弁では10クラスに臨時保育士を配置して30人を受け入れたという答弁がありました。24年度についてもそういう努力をしていく考えかどうかをお聞きしたいと思います。 　３項の生活保護費の２目扶助費についてなんですけれども、蕨も生活保護受給者数が大変ふえているという答弁がありました。これは全国的な傾向なわけです。私も新聞を見ましたら、2008年、平成20年のリーマンショック後が全国で生活保護受給者がふえて、各年齢層ごとに何人になっているかという数字も載っていたんですけれども、すべての年齢層で急増していました。 　蕨市は年齢層で見た場合に、リーマンショックの年の平成20年と昨年の23年で各年齢層の受給者がどのように推移しているか、ふえているのかということですけれども、その辺年齢層ごとに出していただければと思います。 　１項２目13節の予防接種委託料ですけれども、まだ平成25年度以降についての県費助成が子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの接種についてはわかっていない、国が検討中だという答弁でした。これにかけているお金というのは相当高額なわけです。予算書を見ましたら、今、県から来ているお金が２分の１で3,338万6,000円出ているわけです。もし、これがそっくりなくなったら、それを市がそっくり肩がわりというのは大変な金額ですので、制度としてはいい制度ですので、ぜひ国や県に働きかけるなど何か動いていただければと思うんですが、どう考えているかお聞きいたします。 　それから、１項３目の13節委託料の中の妊婦一般健康診査委託料についてですけれども、これについては、保健センターとしては病院での診断のときの自己負担額は把握してないということですので、市立病院事務局長にお聞きしたいんです。幸い蕨には蕨市立病院があって、妊婦健診、それから、妊産婦の対応は非常によくできておりますが、１回から14回まで標準的な健診を受けた場合の自己負担はどのようなものかお聞きしたいと思います。 　もう１つ、妊婦一般健康診査自己負担交付金について、答弁では１都６県以外は償還払いになるということでした。償還払いというのは窓口でお金を払わなければならないわけですからマイナス面もあるわけですけれども、ただ、今まで使えなかった県での妊婦一般健康診査ができることにもつながるということを聞いたんですが、そういうことなんでしょうか。プラス面マイナス面について、ちょっとお話しいただければというふうに思います。 　次に、市民生活部の関係でお聞きします。１項10目19節の町会掲示板設置費補助金についてなんですが、予算上は新規のみ10基分ということでの答弁でした。町会からの要望でも紹介がありましたけれども、新設だけでなく建てかえなどについてもという要望があって、私もそういう話は聞いているんです。そうしたことへの幅を広げるということについてどのように考えているかお聞きしたいと思います。 　１項10目19節の安全・安心きれいなまちづくりポイント事業奨励費について、クリーンわらび市民運動などに対して支給するということが答弁ありましたけれども、それ以外も昨日の説明としては言っていたんです。どういう活動にどれだけのポイントを出すということは市が決めるのか、あるいはだれが決めるのか。その点についてお聞きしたいと思います。 　それから、１項11目15節の工事請負費について、２つの似ている工事が入っているわけです。交通安全施設整備工事と交通事故多発地区整備工事、これは各地区ごとに一回りしたということなんですけれども、この２つの工事を分けて行う効果というのはどういうものなのか。何年かやっていますので、引き続きそれをやっていったほうがいいのか、その点について考えをお聞きしたいと思います。 　それから、商工費の関係ですけれども、１項２目19節の負担金補助及び交付金の空き店舗有効活用事業補助金について、既に３店が出店されたということで大変よかったなと思っています。その３店の店というのは業種としてはどういうものが出ているのか。３店分しか予算を組んでなかったと思うんですけれども、今回はそれをふやしたわけですが、さらに問い合わせなどが来ているからふやしているのか、現在の状況について話していただければと思います。 　それから、９款の消防費の関係で災害対策用備蓄品費についてなんですが、今、充足率が100％超えて保管しているものもあると。さらにふやす考えも示されて積極的だと思ったんですけれども、昨年の３月11日の大震災を受けて、災害対策の関係で備蓄品の種類の問題や備蓄目標について見直す必要はないのか、その点どのように考えているか。いろいろな経験をしましたから見直す必要があると思うんですけれども、その点についてどう思っているかお聞きいたします。 　それから、都市整備部関係なんですけれども、８款土木費の２項１目15節工事請負費の舗装道等補修工事について、この補修する道路の場所については説明ありました。これ以外は道路補修について、どのぐらいのお金が確保できているのか。 　それから、錦町のＵ字溝布設がえの場所の説明がありましたけれども、この場所は平成23年度で布設する予定だったわけです。現在工事中なんですけれども、それが途中で終わってしまうと。24年度はその残りをやるにすぎないということのようです。その点の経過はどうだったのか。23年度予算化していますので、その経過についてお聞きしたいと思います。 　あと、消防の関係で９款消防費をお聞きします。今、消防団の皆さんに頑張っていただいているんですが、分団の団員数も答弁がありました。ばらつきはあるわけです。団員の人数の上限というものはないかお聞きいたします。18人以上の分団に加算するというのは上限なくやっていくのかということです。 　あと、教育委員会の関係でお聞きします。２項小学校費、１目学校管理費の小学校体育館耐震補強等工事設計委託料について、大規模改修もあわせて行うということで、非常に積極的で大変いいなと思っております。 　その中で、体育館のアリーナの照明について、電球の取りかえをしやすいように高架式にするという答弁が昨日ありましたけれども、そのための工事と蛍光管をＬＥＤにすることとの比較。相当の数の電球が切れているのは西小の体育館などは見てわかっているんですけれども、ＬＥＤというのは長い寿命ですので、一度取りかえれば取りかえる手間が大分なくなります。それも結構、経費的には安く済むのではないかなと思っているんですが、どちらの経費が安く済むか検討したことはあるのか。検討したとすればその内容についてお聞きしたいと思います。 　それから、最後の質疑になりますけれども、図書館費について、計90日休館があるということが答弁ありました。年間で90日休館しているというのは結構あるな、休館日が多いなという感じなんですが、それを減らす検討というのはしているのかどうか。そのことをお聞きしまして、２回目の質疑を終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○今井良助　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午前１１時５４分休憩 午後１時２分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○今井良助　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案に対する質疑（続き） △議案第２４号「平成２４年度蕨市一般会計予算」に対する質疑（続き） ○今井良助　議長　　質疑を続行いたします。 　志村議員の質疑に対する答弁を求めます。 ◎天野博行　総務部長　　それでは、私のほうから３点の再質疑をいただきましたので、順次お答え申し上げます。 　まず、１点目でございますけれども、今回の地方財政計画の中で、東日本大震災分として緊急防災、それから減災事業、こういったメニューが設けられたわけです。それに対して保育園の耐震化に使えるんではないかというご質疑だと思うんですが、まず、今回、その地方財政計画の中には、先ほど登壇でも申し上げましたように、通常の収支分とそれから東日本大震災分ということでメニュー化されて、そして、東日本大震災分の中に緊急防災減災事業というメニューが入ってきたわけです。 　実は、この緊急防災減災事業というのは、国の第３次補正で初めてこのメニューが出てきたわけなんです。今回、平成23年度補正で繰越明許します学校施設改善交付金事業の活用については、そのメニューの中の一環として確保したということなんです。それを平成24年度、いわゆる来年度改めてこの通常収支分と震災分を明確に分けたという経緯がございます。 　その中で、緊急防災減災事業についての保育園の耐震化について、こういうメニューが使えるんではないかというご質問だと思いますけれども、それについては、現段階では耐震診断同様に社会資本整備総合交付金でまず対応したいという考え方でおります。現在、この地方財政計画上、この事業のメニューについての中身がまだ詳細にわかっていませんので、実際は今後、県から説明を受けて、そして、その詳細を把握して、それが保育園の耐震化事業に使えるのかどうかというようなチェックをして、もし確保ができるんであればそういうことも可能かなということで、まず１点目はご理解をいただきたいというふうに思います。 　それから、２点目でございますけれども、今回、24年度の予算では固定資産税が大幅に減少しているわけでございます。先ほど議員が質疑の中で説明された約8.3％、今回は評価替えの下落、家屋分の下落ということですが、実際こちらで調査した数字では約10％なんです。既存家屋分が10％下落した。ただ、新築家屋もありますので、その増をプラスすると8.3％ぐらいに下落するということになるわけです。そういうことを見込んで今回計上したわけですけれども、実は、３年前の評価替えのときには建築物価が上昇していたために既存家屋の下落幅が小さかったんです。ですから、本当に３年前は微減だったんですけれども、今回は今言ったように10％落ちたということで大きな減少になったというのは１つの要因としてあります。 　それで、25年度と26年度につきましては３年に１回だけですから、既存家屋の価格の見直しは行わないわけです。ですから、今後その２年間は新築分だけの増額という傾向になるということです。 　それから、償却資産につきましては、現在、こういった景気が低迷している状況でありますので、これは好転しない限り、今後も減額は続くという傾向になるのではないかというふうに予測しております。 　それから、３点目でございますけれども、庁舎の第２駐車場の年間の赤字でございますけれども、約148万円でございます。 　それから、来訪者の関係でございますが、当然ながら市民が庁舎に来庁するということであれば、その第２駐車場を使えば今までどおり無料でいきたい。このスタンスは変わっておりません。 　機械式となると、いろいろやり方があるんです。今はその制度設計をしているわけですけれども、例えば、テナントチェッカーというふうに、仮に１階のどこかにそういうものを置いて、そこでチェックを入れ、駐車場のゲートに行って、その券を使えば無料であけられるという方式もあるんですけれども、それを導入するかどうかというのはまだいろいろ課題もあるということも想定されますので、現時点では今詳細に、ここでこういうふうにしたい、こういう傾向ですよ、こういうふうに行きますよということはまだ明言できないという状況でございます。 　いずれにしても来庁舎の皆様、それから議員の皆さんもそうですけれども、そういった方々にはお金を支出させない方法でやっていきたいなと、検討していきたいということで考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ◎河本純　健康福祉部長　　私のほうからは、民生費関連で大きく９点のご質問がございましたので、順次お答えしたいと存じます。 　初めに、生活保護の県負担の関係、無料低額宿泊所等にいるときの費用ですけれども、４分の３は国費、４分の１を県が負担するのか市が負担するのかということであって、これは埼玉県内に限った取り扱いということでございますけれども、１年間は県費、１年を過ぎた翌日からは市費というふうに県のほうで定めております。 　それから、２点目ですけれども、スマイラ松原の職員体制ということでございます。これは生活介護は５対１、就労継続支援Ｂ型が10対１、就労移行支援が６対１というふうに定められておりますので、それを守っていただきたいというふうにしております。 　それから、３点目ですけれども、サービス利用計画の進め方ということでございますけれども、登壇で申し上げたのは、施設に入所している方と新たに申請される方を優先すると。これがおおむね90件程度あるだろうということで、既に決定を受けている方が200名ほどいらっしゃいますので、その方たちの一部をやって、大体３：３：３の割合ぐらいなのかなということで進めていくことになろうと思います。 　より具体的に申し上げますと、現在受けている方の有効期間が３年間でございますので、その周期の到来とともに再申請をしていただくわけですので、３年間では既に決定された方の全員が再決定をするということになろうかと思います。 　それから、子どものための手当の申請でございますけれども、これは登壇で申し上げましたように申請についてはまだはっきりわからないということだったんですが、恐らくみなし申請、10月１日の申請がそのまま子どものための手当の申請にみなされるというふうなことで進むようです。 　それからもう一点、現況届でありますけれども、現況届については新年度になって具体的な通知が来た段階でお出しすることになると思いますけれども、従前の児童手当の中でも現況届というのは時効が２年間だったわけです。だから、現況届のみの場合は、その年度までさかのぼってできるだろうと。これはまだ確定でございませんので、できるだろうというふうに考えているということでございます。 　それから、留守家庭児童指導室関連ですけれども、昨年の秋に指導室の指導員の方々といろいろなお話をして、アンケートのような形でのご意向も伺っております。その中で最終的には２名の方が退職なさると。理由は延長だけではないんですけれども、家庭の都合とかということで２名がこの３月末でおやめになりたいというふうに聞いていまして、その補充をしていきたい。それから、延長の補充もしていきたいということでございます。 　それから、賃金の取り扱いですけれども、４月以降は午後５時より先の時間、７時までは980円という金額で対応させていただこうということで提案を申し上げております。 　それから、保育園の待機に関しましては、昨日の山脇議員にもご説明申し上げましたように、従前と同じようにできることはやっていくということで考えております。
    　それから、生活保護の世帯主の年齢層でございますけれども、平成20年の世帯主の年齢階層別のデータは特にございませんので、現時点のものを申し上げますと、20歳代が19世帯、30歳代が62世帯、40歳代が136世帯、50歳代が201世帯、60歳代が384世帯、70歳代以上が352世帯、以上で1,154世帯でございますが、これは急遽調べたんですけれども、23年６月から24年１月まで、保護を開始したケースの同じ年代別のデータを申し上げたいと思います。20歳代が９世帯、30歳代が18世帯、40歳代が18世帯、50歳代が34世帯、60歳代が34世帯、70歳代以上が14世帯ということで、むらなくと言いましょうか、議員ご指摘のとおりだと思います。 　次が予防接種についてでございますけれども、これは登壇でも申し上げましたように25年度以降についてはまだ白紙かどうかわかりませんけれども、国の中で検討しているというふうに聞いています。恐らく地方６団体、とりわけ市長会、知事会等々で当然要望は上がっていくものと考えております。 　それから、妊婦健康診査の交付金でございますけれども、制度のご説明は簡単にしておきますと、従来は県が全国の医療機関との契約を埼玉県内の市町村の委託を受けて実施していたわけでございますけれども、新年度以降は関東圏以外は各市町村でやってくださいというふうなすみ分けといいましょうか、担当が分かれました。とりわけ里帰り出産等々の場合には市が独自に医療機関と契約をしていくということでございます。その場合にどうしてもうちは契約できませんと言われた場合には償還払いを行うということでございます。従前、県がやっていた段階で、数的には非常に少ない数だったようでございますけれども、その契約ができずその受診券、助成券が使えなかった方がごくわずかいたようでございます。その方たちも今度はきちんとこういう償還払いの枠ができたわけですので、そういう方たちにも償還できるということが１つのメリットということになろうかと思います。 　以上９点、私のほうからお答え申し上げます。 　以上です。 　　　　〔石黒英明市立病院事務局長　登壇〕 ◎石黒英明　市立病院事務局長　　私からは、妊婦健診の自己負担に関する市立病院における取り扱いについてのご質問にお答えをいたします。 　市立病院では初診から40週までの18回にわたる妊婦健診のうち、自費診療の際の受診料は5,500円から３万6,795円までの６段階になります。これに対しまして、１回当たりの助成額は5,500円、8,000円、２万2,730円の３区分で計14回分となっておりますので、ご負担いただく自己負担額は受診の週によって異なりますが、８段階ほどになり、最も少ないときで500円、最も多いときは１万4,065円となり、自費診療による負担額の合計は５万210円となります。 　また、助成券が利用できる12週から39週までの期間に限定した場合の自己負担額の合計額は３万6,210円となります。 　以上でございます。 ◎今井武　市民生活部長　　私のほうは５点、再質疑をいただきましたので、５点について答弁させていただきます。 　最初に、町会の掲示板の補助金についてですけれども、予算が新規で10基ということなんだけれども、町会からの要望等はどうなのかという話です。現在、蕨市内に約300基ほど町会の掲示板がございます。やはり、300基もございますと古くなっている掲示板、あるいは老朽化が著しいものもあるので、建てかえという形でとりあえず予算要望はさせていただいていますけれども、町会のほうからご相談いただきました老朽化の状況を確認した上で、修理は予算の範囲等で柔軟に対応していきたいなというふうに考えております。 　次に、安全・安心きれいなまちづくりのポイント事業、市のほうではクリーンわらび市民運動に対して付与するということなんだけれども、それ以外のポイントはどんなものにつけるのかというご質問です。これは町会長連絡協議会の方でお話し合いをいただいて５つほど決まっております。１つが夜警防犯パトロール、もう１つが道路公園等の清掃活動、もう１つがごみの収集所の監視、もう１つが学校の登下校の監視、最後が自治防災訓練の参加ということになっております。これらにつきましては何ポイントを付与するのかということがあるんですけれども、隣り合わせの町会等でポイントの付与の数が違ってしまいますといろいろと問題があるということで、今後その町会長連絡協議会の中でお話をしていただいて、進めていきたいなと。それらはすべての町会長の判断にゆだねていきたいというふうに思っております。 　次に３点目なんですけれども、交通安全施設整備工事と交通事故多発地区整備工事の２つを分けているのはどういう理由なんだということですけれども、これにつきましては、対象地区は限定して予算を配分することで重点的に整備できるんではないかということで２つに分けてあります。 　両者の違いとしましては、交通安全の施設整備工事は市内全域が施工の対象です。交通事故多発地区整備工事については、対象地区のみが施工の対象ということで、平成24年度につきましては、５地区一回りしまして今度２回目で北町が対象地区になるというものになっております。 　次に、４点目が空き店舗の関係です。空き店舗、23年度に入った３軒の業種と今後のことに対しての問い合わせ等はどのようなものが来ているかということですけれども、３軒の業種につきましては、まず南町は介護用品の販売等通所介護施設になっております。北町はサンドイッチやおにぎりなどの軽食のお持ち帰りと店内飲食とを併設しているファストフード店という形になっています。中央は葬祭の相談店となっております。 　問い合わせにつきましては、空き店舗の指定の要望、あるいは東北の物産展の開店を考えているんですけれども、空き店舗をあっせんできるかどうか等の問い合わせをいただいております。 　最後５点目になります。防災の備蓄品の関係です。備蓄品の種類とか目標を、大震災を経験した中で今後変えていくことはないのかということなんですけれども、県の防災計画のほうが変更になっておりまして、市はそれに準じる形で内容とか目標数を定めております。それらに伴いまして、数とかは検討していきたいなというふうに考えています。 　今考えているのは、賞味期限が25年と非常に長いサバイバルフーズがございます。これは味等もかなりおいしくて、乾パンなどとはちょっと違うのかなというふうに思っていますので、これを今後多目にためていきたいなというふうに思っています。賞味期限が25年とかなり持ちますので、いいかなというふうに思っています。 　備蓄品ではないんですけれども、その他備品として、簡易トイレの必要性がかなりあるなというふうに思っております。それと、家庭用のガスコンロのカセットボンベを利用した発電機などがございまして、それらが非常に有効、便利だなというふうにうちのほうは感じておりまして、今後そういうものの備蓄、あるいは備品として備えていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◎田中光男　都市整備部長　　私のほうからは、舗装道補修工事についての２点の質疑ということでお答えしたいと思います。 　まず、１点目の登壇でご説明した継続路線以外のものについてどの程度確保しているのかというご質問でございますけれども、これにつきましては、環境整備委託で対応ができないような補修等が生じた場合に、そういうときのために200万円確保しているということでございます。 　それと、２点目のＵ字溝布設がえ工事についてでございますけれども、平成23年度今年度当初、約150メートル予定していたわけでございますけれども、東日本大震災の影響等を考慮して一部執行停止ということで、平成23年度今年度につきましては80メートル執行させていただいて、残りの70メートルについて平成24年度の施工としたという経緯がございます。 　以上でございます。 ◎小川博　消防長　　私からは、消防団についてお答えをさせていただきます。 　現在、消防団の定数については108名というふうに決まっております。また、分団についての人数については決まっておりません。先ほど登壇のほうでご説明させていただきましたけれども、現在、定数が108名のうち本部員が４名おりますので、実質、104名に対して６分団を割った数字が先ほどの基準として17名という形になります。また、先ほどお話ししましたように、各分団のほうの団員数については若干の誤差がありますので、先ほどの104名までに到達するまで３万2,000円については加算をしていきたいというふうに考えております。 　以上であります。 ◎増山冨美男　教育部長　　私のほうからは、教育委員会に関係する２点のご質疑にお答えをしたいと思います。 　まず１点目は、学校体育館の改修に伴うアリーナの照明の改修について、ＬＥＤとの比較をしたのかというようなご質問かと思うんですけれども、基本的に前にもお話ししたことがあるんですが、これについては昇降式の照明ということで、従来、照明の切れたときの取りかえが、どうしても年に１回が基本なものですから、取りかえた途端に壊れてしまうとなかなか取りかえづらかったということがありまして、今度は切れたときには極力その都度交換ができるようにということで、それぞれの昇降式のということで考えております。 　ですので、アリーナの部分に関してのＬＥＤということは考えていないんですけれども、ただ、アリーナ以外の部分、例えばトイレであるとか、舞台の上とかという部分についてはＬＥＤの照明をするということで現在考えておりますので、お願いしたいと思います。 　それから、２点目の図書館の関係でございますが、登壇でもお話しましたように休館日が90日ということで非常に多い、減らす検討はしているのかということのご質問かと思います。この件に関しましては、従来から開館日の拡大に向け検討しているというような状況であるわけなんです。現時点では、まずは登壇でもお話をしたとおり24年度に予定している５日間の祝日の開館、祝日と重なったときの土日の開館ということを実施する予定でございますので、そういった中で、勤務体制等に関する問題点等を検証してまいりたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、今後とも引き続き開館日の拡大については検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１４番（志村茂議員）　いずれの答弁もよく準備していただきましてありがとうございました。 　これ以上私の意見を言うと一般質問に近くなってしまいますので、私の質疑としてはこれで終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○今井良助　議長　　次に、15番　一関和一議員。 　　　　〔１５番　一関和一議員　登壇〕 ◆１５番（一関和一議員）　議場にいる皆さん、こんにちは。15番、民主党の一関和一でございます。 　今議会での代表質疑も３番手であり、かなりの部分が重複するであろうと考えますので、それを承知で心機一転、心して代表質疑に臨んでまいります。 　私的なことでありますが、昨年は人生の節目である還暦を迎え、ことしは還暦に１つの年齢を重ね、かのドイツの社会学者、マックス・ウエーバーの著作である「職業としての政治」にうたわれている言葉に「政治家はくじけならない。不可能事を目指し、粘り強くアタックしないようではおよそ可能なことの達成もおぼつかない」と喝破しておりますが、この言葉を戒めとして、今も私の心の中に脈々と息づいており、政治家の必須条件とも言える燃える情熱と冷静な判断力を駆使し、残された私の政治人生、次世代のために言行一致の姿勢を貫き通したい覚悟でございます。 　さて、私は、議案第24号、2012年度、平成24年度蕨市一般会計当初予算案に対し、民主党蕨市議団を代表して、総括質疑16項目を初め、歳入に関して44項目、歳出に関して79項目、総じて139項目にわたって再び日本一の「あったか市政」を目指すという頼高市長に対し、これまでどおり是々非々の立場を堅持して縦横無尽に質疑を展開させていただきます。 　初めに、私の所感の一端を述べさせていただきます。 　ところで、2012年、平成24年の経済見通しは、実質成長率で政府日銀は2.2％、民間機関予測平均2.0％、ＩＭＦ2.3％、ＯＥＣＤ2.0％となっており、欧州財政危機による下ぶれ懸念があるものの、総じて２％の伸びを予測しているようであります。 　また、名目成長率も政府は2.0％、民間機関予測は平均1.6％、ＩＭＦは1.8％、ＯＥＣＤで1.3％というプラスへの転化が見込まれています。 　さらに、失業率の改善も予測されています。成長の牽引車となるのは大震災被災地の復興需要と新成長戦略の実行の加速であり、復興予算では24年度末で18兆円が注がれる計画であり、民間資金の流入とあわせて日本版ニューディール的な効果を発揮するものと思われます。 　そういう意味合いで、ことしの課題は、東日本大震災からの復興と新成長戦略を揺るぎない軌道に乗せることが求められております。このため、2012年度の政府予算案と関連法案を早期に成立されることとともに、日本発の金融危機を起こさないよう、社会保障と税の一体改革の着実な前進が必要になっております。 　一方では、財政危機が叫ばれて久しいわけですが、2012年度末、平成24年度末では国の公債残高が709兆円、国及び地方の長期債務残高が940兆円、これは対ＧＤＰ比198％であります。 　国の一般会計当初予算案では90兆3,000億円余りでありますが、税収入が42兆3,000億円に対し、公債権が44兆2,000億円も上回っており、公債権が税収入を上回るのは４年連続となる異常な事態に陥っております。 　その点、地方財政は国に比べてまだ健全とは言えますが、それでも地方財政計画での地方債依存度は13.6％程度を見込んでおります。 　2012年度、平成24年度の地方全体の財源不足額は13兆7,000億円であるとも言われ、この財源不足にかかわる国の補てん措置によって健全性が維持されていることを確認しておかなければならないと識者は指摘しております。この指摘を行政は真摯に受けとめる必要があると思います。 　以上の所感を申し上げ、頼高市長が自信と責任を持って予算編成した2012年度、平成24年度蕨市一般会計当初予算は、対前年度比、額では６億1,000万円の減、率では2.8％の減という一転して、210億2,000万円という緊縮財政案を余儀なくされ、持続可能なまちづくりのためより一層の市財政の健全化が求められております。 　この予算が蕨市民７万2,000人の生活と暮らしにどのような影響を及ぼすのか。「あったか市政」が本物か偽りなのか、そのことをしかと検証するため、今回も白熱した議論を威風堂々と言及してまいりたいと考えております。 　それでは、2012年度、平成24年度蕨市一般会計当初予算案に対し、予算の骨格を検証する上で基本的な総括質疑をできるだけ簡潔に、以下16点、順次お伺いいたします。 　１点目、さきの市長の施政方針でも触れておりましたが、改めて予算編成上における基本的方針と重点施策は何かと問うとともに、限られた財源のもと、事業の優先順位の位置づけについてどのように行われたかという点であります。 　２点目、国の当初予算や内閣が示す地方財政計画に対し、市財政の整合性はどう図られたかという点です。 　３点目、県の当初予算と市財政の整合性はどう図られたのか。また、県新規事業への対応はどのようなものかという点です。 　４点目、民主党蕨市議団として昨年いち早く11月10日に、2012年度、平成24年度蕨市当初予算編成に対し、重点施策及び政策要望19項目、その他の要望事項175項目をできるだけ反映するよう求めた点です。その点、具体的にどう進展が図られたのか。全く徒労に終わったのかをお示しください。 　５点目、市財政逼迫の中、新年度における行財政改革のへの取り組みは具体的にどうされるかという点です。 　６点目、この当初予算案は、第４次蕨市総合振興計画及び実施計画との整合性が図られているかという点です。 　７点目、この数年、上昇ぎみである経常収支比率は、対前年度比でどう推移していくのかという点です。 　８点目、昨年度は自主財源が61.6％、依存財源が38.4％で、前年度より依存財源が4.3％ほど高まっていましたが、新年度の比率はどうなっていくのかという点です。 　９点目、当初予算を客観的に見た場合、長期的な展望に立った計画と短期的な計画の調和がとれた予算になっているかという点です。 　10点目、経常経費に占める人件費は、昨年度は32％と微減されておりますが、団塊世代がすべて定年を迎え、私と同世代のポスト団塊世代が順次勇退する現在、新年度においてどう推移していくのかという点です。また、正規、非正規職員の実数と、その比率状況及びとりわけ非正規職員の待遇改善がどう図られているかという点であります。 　11点目、自主財源確保策として再三指摘している市税等の滞納整理策ですが、新年度における従前策を初め、新たな取り組み、そして、その回収目標額と率についてどう設定しているのか。また、債権管理対策委員会が作成した指針づくりはどう成果が出ているかという点であります。 　12点目、２期目に掲げた市長マニフェストは、新年度当初予算に具体的にどう反映されているのかという点であります。 　13点目、予算編成上、2011年度、平成23年度蕨市行政評価はどう反映され、その影響額はどの程度なのかという点です。 　本件については、昨年同様、総務部政策企画室のご尽力で、市の施策や事務事業をあらゆる角度から見直す作業を行っており、成果重視の新たな行政経営の仕組みを改革していくことは極めて有効だと認識しております。 　14点目、予算編成過程で各部、各課から出された概算要求額とその事務査定案の状況はどうであったのか。また、最終段階で市長査定との差異についてもお答えください。 　15点目、二元代表制の一翼を担う議会で採決した昨年の決議、請願、陳情はどう取り扱っているのかという点であります。 　16点目、新年度当初予算における６つの特別会計と２つの企業会計に一般会計からの繰出金の増減とその妥当性についてお答えください。特に、国保会計への繰り出しは、対前年度比3.9％の増で、約13億円にも達しておりますが、明確な説明責任を果たしてほしいものであります。 　以上で、前段の基本的総括質疑とさせていただきます。 　次に、歳入全般については款別に簡潔明瞭に順次、質疑に入らせていただきます。 　地方公共団体の行政活動には、何といっても財源であるお金がなくては何もできないので、法令に定めるところにより、かつ合理的な基準で経費を算定いたしますが、収入については、地方財政法に「あらゆる資料に基づいて、正確にその財源を捕捉するべし」と明記されている観点から、重視せざるを得ません。 　では、第１款市税について12点お伺いいたします。 　１点目、予算編成において税制改正の影響と経済状況をどのように検討されたのか。 　２点目、重要な視点である課税客体はもれなく把握しているのか。 　３点目、歳入の大宗となる市税全体が景気低迷の中、昨年同様、対前年度比、額で３億円の減であり、率では2.8％減という厳しい環境下にありますが、その主な要因についてお答えください。 　４点目、市税全般にわたる納税義務者の実態について。 　５点目、市税の柱である市民税は、対前年度比、額で個人分と法人分を合算して約48億7,400万円と横ばい傾向にありますが、その要因と今後の市民税の増減の見通しについてお答えください。 　６点目、個人市民税における特別徴収と普通徴収の額と率の推移及び給与以外の所得の把握はどうしているのか。その積算根拠について明らかにしてほしいと思います。 　７点目、ことしは３年に１度の評価替えの年を迎えますが、固定資産税及び都市計画税を合算すると、対前年度比、額で２億7,000万円の大幅減となっておりますが、その要因についてお答えください。 　８点目、新年度中、固定資産税にかかわる家屋の増改築があった場合、どのような取り扱いをされるのか。 　９点目、固定資産税にかかわる市外に住所を有する者の課税状況はどうなっているのか。 　10点目、市たばこ税は、一昨年10月の増税の影響をもろに受け、対前年度比、額では3,000万円の減、率では5.6％の減と見込んでおりますが、その積算根拠においてもご説明願いたいところであります。 　11点目、総括質疑でも触れましたが、新年度における市税全体の滞納整理の取り組みについてどうなのか。大変これは重要な件でありますので、詳細にそれらの取り組みをお答え願いたいと思います。 　12点目、市税等の徴収方法の新たなチャンネルとして、私自身、再三クレジット納付を提案してきましたが、いまだ結論が出ないままですが、どのように検討されてきたのかお答えください。 　続いて、３款利子割交付金について１点お伺いいたします。 　利子割交付金2,000万円を見込んでおりますが、対前年度比、額で500万円、率で20.0％の減となっておりますが、その主な要因についてお答えください。 　続いて、最たる依存財源である地方交付税について４点お伺いいたします。 　１点目、ここ数年、市税の大幅な落ち込みが続く中、地方交付税だけが対前年度比、額で１億円、率で6.7％の増収で、総額16億円を見込んでおりますが、その要因について。また、算出根拠である普通交付税における基準財政需要額と基準財政収入額はどのようになっているのか。 　２点目、地方財政計画を見て、2012年度、平成24年度の地方交付税の総額は17兆4,545円で、対前年度比、額で3,398億円の増、率は1.0％の増を示しておりますが、当初予算における計上額は適切と言えるかどうかお答え願いたいと思います。 　３点目、普通交付税の補完的役割があるという特別交付税が当初予算に5,000万円見込まれていますが、その委細についてお答えください。 　４点目、この３月議会でも2011年度、平成23年度の補正予算でも約１億400万円もの増額補正がされておりますが、新年度も増収の可能性があるのかどうかお答え願いたいと思います。 　続いて、第11款分担金及び負担金について２点お伺いいたします。 　１点目、当初予算で総額２億276万8,000円計上しておりますが、対前年度比、額で約480万円、率で2.4％の微増を見込んでおりますが、その要因についてお答えください。 　また、留守家庭児童保育料及び保育園保育料の滞納整理の状況についても詳しくお答え願いたいと思います。 　２点目、新年度における市内保育園の入園状況と待機児童の実態と留守家庭児童指導室の入室状況についてもお答えください。 　続いて、第12款使用料及び手数料について６点ほどお伺いいたします。 　１点目、新年度における使用料及び手数料の額は適切か否か。また、料金改定の有無についてお答えください。 　２点目、対前年度比においてその増減の理由について。
    　３点目、築25年経過した信濃わらび山荘使用料は160万円見込んでおりますが、費用対効果について検証すべき時期が来ているのではないか、お答え願いたいと思います。 　４点目、法律改正により、外国籍住民の手数料に変化を来たすのではないかということで、その点の状況についてもお答えください。 　５点目、市営住宅使用料7,096万円の委細と割増し増額分の徴収内容と滞納整理の方策についてもお答えください。 　６点目、使用料の減免措置の実態についてもお答え願いたいと思います。 　続いて、第13款国庫支出金について５点お伺いいたします。 　１点目、国庫支出金負担金及び補助金で総額340億1,890万円計上しておりますが、対前年度比、額で３億2,000万円の減、率でマイナス8.7％の大幅な減収となっておりますが、子ども手当の改正を含めて、その要因についてお答え願いたいと思います。 　２点目、新年度における新規負担金及び補助金の有無と、増減改定についてもお答えください。 　３点目、当市における見直しされた子ども手当の支給状況についてもお答え願いたいと思います。 　４点目、急増する生活保護費負担金20億8,021万1,000円の委細とその執行体制はどうなっているのか。また、今後の増減の見通しについてお答えください。 　５点目、超過負担になる事業とその額についてもお答えください。 　続いて、第14款県支出金について２点お伺いいたします。 　１点目、県支出金は総額約９億2,270万円計上され、対前年度比、額で5,262万円の減、率でマイナス5.4％となっておりますが、その主な要因についてお答えください。 　２点目、県負担金補助金及び交付金の増減内容と奨励的な補助金の市負担額の状況について。また、新規予算措置の有無についてもお答えください。 　続いて、第15款財産収入について３点ばかりお伺いいたします。 　１点目、財産収入全体で8,430万円見込んでおりますが、対前年度比、額で約930万円、率で12.4％の増を示しておりますが、その要因についてもお答えください。 　２点目、土地及び建物の賃借料の委細とその増減についてもお答えください。 　３点目、市財産管理の電子化の進捗状況についてもお答え願いたいと思います。 　続いて、第17款繰入金について４点お伺いいたします。 　１点目、繰入金が対前年度比、額で約８億7,100万円の増、率で17.1％増を示し、財源調整を図っているようでありますが、その要因と主な使途についてもお答え願いたいと思います。 　２点目、今回の基金繰り入れは条例に基づく納得する必要性があるかという点であります。 　３点目、基金繰入金の残高についても明確にお答え願いたいと思います。 　４点目、今後、特定目的基金の継続する支出の有無についてもお答えください。 　続いて、第19款諸収入について４点お伺いいたします。 　１点目、市税延滞金1,000万円の算出根拠についてお答えください。 　２点目、貸付金元利収入が額で約2,140万円に減額されておりますが、その要因についてお答えください。 　３点目、頼みの綱である戸田競艇配分金が３億円に減額されておりますが、新年度における主な使途について。このお金は大変貴重な収入でありますのでどのようなものに使っていくか、その明確な方針を示してほしいと思います。 　４点目、学校及び保育園給食費の滞納整理の取り組みについてもお答え願いたいと思います。 　歳入質疑の最後として、20款市債について１点お伺いいたします。 　ところで、地方財政法第５条の本文の規定には、「地方公共団体の歳出の財源は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない」という原則が定められております。しかし、この原則に限定すれば、事務事業の執行に支障を来たすので、制限された範囲内で地方債による財源調達を認めているところであります。 　今回も臨時財政対策債が12億円も計上しておりますが、これは一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費に充てられる地方財政法第５条の特例として発行される地方債だと聞いておりますが、昨年度よりも5,000万円上乗せされ計上されておりますが、その起債の要因と使途はどのようなものか。これまでの累積額についてもお聞きいたします。 　この臨時財政対策債は、地方公共団体の実際の借り入れにもかかわらず、その元利償還金相当額を後年度に基準財政需要額に算入されるとよく聞いておりますが、それでも国の財政状況を考えれば一抹の不安を感じます。この起債の償還の見通しについてお尋ねするとともに、今後の発行可能額についてもお答えください。 　以上、歳入全般にわたる質疑を終わります。 　次に、歳出について款別に簡潔明瞭に順次質疑に入らせていただきます。 　第１款議会費については割愛をさせていただきます。 　２款総務費について20点にわたりお伺いいたします。 　１点目、職員時間外手当約1,000万円は、昨年と同規模の額を計上されておりますが、その委細と必要性についてお答えください。 　２点目、2012年度、平成24年度における職員退職予定者数と退職手当総額約２億6,760万円の委細について。 　３点目、職員の子どものための手当が2,508万円計上されておりますが、その支給状況について。 　４点目、市長交際費150万円の算出根拠とその主な使途について。 　５点目、新年度における新規採用職員数、男女別とその配置先との留意点及び研修体制について。 　６点目、経験豊富な定年を迎えた職員の新年度における再任用数と、その必要性について。 　７点目、職員健康診断委託料約520万円の委細について。 　８点目、臨時職員賃金約5,435万円の委細とその待遇について。 　９点目、総合行政ネットワークシステムルータ設置の委細とその必要性及び委託料の妥当性について。 　10点目、新たな庁舎第２駐車場の管理体制と設置後の収益の見込みについて。 　11点目、庁舎改修工事費が１億7,760万円計上されておりますが、その工事の委細について。 　12点目、次年度職員採用試験における期待する人物像等の委細と採用見込みについて。 　13点目、新たな試みとして、新人事評価制度研修費として約100万円計上されておりますが、その目的と研修後の実効性についてどう考えているのか。 　14点目、国際交流事業委託料380万円の目的とその対象者及び事業の委細について。これまで国際交流については余りにも少人数、特定の人しか行けないということで、やはりこれは、ある意味では事業評価の対象にせざるを得ないと私は主張しておりますので、その点、厳しい精査をきちんとしたのかお答え願いたいと思います。 　15点目、頼高市長の就任以来、唯一評価するのは、防犯対策に思いのほか力を注いでいることでありますが、新年度における防犯対策事業の委細とその効用についてお答えください。 　16点目、次期仮称、総合振興計画基礎調査委託料750万円の委託内容とその委託先について。 　17点目、情報処理業務委託料として1,436万4,000円計上し、今回その業務を一部民間委託するということでありますが、その必要性と委託内容について。 　18点目、新規事業について安全・安心きれいなまちづくりポイント事業を実施し、その奨励費として100万円計上されております。これも再三登壇で他の会派も指摘しておりますけれども、改めてその目的と効用についてお答え願いたいと思います。 　19点目、交通事故多発地区整備工事費100万円が計上されているが、その対象地区等の委細についてもお答え願いたいと思います。 　20点目、改めて滞納整理システムの対象項目とその管理体制及び効用についてお答え願いたいと思います。 　続きまして、３款民生費につき以下15点お伺いいたします。 　１点目、社会福祉総務費のうち、民生児童委員活動費に対し、委員活動への支援策及び人員確保策の委細について。 　２点目、社会福祉総務費のうち、社会福祉協議会補助金を23年度と同額とした経緯や経費節減の委細について。 　３点目、社会福祉総務費のうち、県建設国民健康保険組合補助金及び埼玉土建国民健康保険組合補助金の意義、その支出の実績について。 　４点目、社会福祉総務費のうち、住宅生活支援対策事業に対し、24年度の利用者見込み及び制度の周知徹底方法について。 　５点目、障害者福祉費の執行に関し、国における障害者制度改革にかかわる議論が本市に及ぼす影響について。 　６点目、障害者福祉費のうち、自立支援給付費の執行に関し、サービス利用計画作成への対象拡大の委細及び県から市町村に事務が移管される障害児の通所給付の委細について。 　７点目、障害者福祉費のうち、成年後見制度利用支援事業の内容と利用実績について。 　８点目、障害者福祉費のうち、多機能型事業所スマイラ松原の新設に関し、従来、ハート松原並びにレインボー松原を利用してきた利用者及び保護者への説明について。 　９点目、高齢者福祉費のうち、敬老祝い金支給事業に関し、支給対象等の今後の制度見直しについて。また、さいたま市等の動向を踏まえて、他市の状況についてどう理解しているのか、その点お尋ねいたします。 　10点目、高齢者福祉費のうち、シルバー人材センター補助金が減額となった経緯について。 　11点目、国民健康保険特別会計繰出金に関し、今年度の国保会計の運営はどのように見通しているのかお答え願いたいと思います。 　12点目、児童福祉費のうち、児童扶養手当の支給対象が昨年より父子家庭にも拡大されましたが、これまでの支給実績と24年度の対象見込み数について。 　13点目、児童福祉費のうち、留守家庭児童指導室運営管理費に関し、民主党蕨市議団からの予算政策要望において提案した小学校施設内並びに敷地内への設置についてどのような対応を図っていくのかお尋ねします。 　14点目、児童福祉費のうち、保育園耐震診断委託料に関し、対象施設の現状について。 　15点目、生活保護費のうち、就労支援にかかわる事務の委細について。特に、昨年より実施されている求職者支援制度利用の促進についてもお伺いいたします。 　続きまして、第４款衛生費につき以下２点にわたってお伺いします。 　１点目、予防費のうち、歯科疾患検診委託料の委細及び受診率向上の取り組みについて。 　２点目、清掃費のうち、蕨戸田衛生センター組合負担金が対前年度比2,921万3,000円減額となったその主な要因について。 　次に、第５款労働費につきましては、労働諸費のうち、蕨地区労働組合協議会及び連合埼玉川口・戸田・蕨地域協議会補助金に関し、その意義をどのように認識しているのか。昨年同様、改めてお伺いいたします。 　続きまして、第７款商工費について以下３点お伺いいたします。 　１点目、商工業振興費のうち、蕨西口商店街協同組合防犯カメラの新設について。その設置箇所等の委細について。 　２点目、商工業振興費のうち、住宅改修資金助成金の効果への認識及び拡充の予定について。 　３点目、商工業振興費のうち、中心市街地活性化コンサルティング委託料に関し、現時点で想定している歴史民俗資料館分館の活用計画の概要について。 　続きまして、第８款土木費について以下12点順次お伺いいたします。 　１点目、土木総務費のうち、木造住宅耐震改修補助金の事業促進について。 　２点目、土木総務費のうち、狭隘道路拡幅整備事業に関し、当該事業の対象となる道路はどの程度残っているのかという点です。 　３点目、土木総務費のうち、見沼代用水協力協議会負担金の支出に関し、24年度に予定されている代用水の環境整備への取り組みについて。 　４点目、土木総務費のうち、北町旧水路敷拡幅整備奨励費交付金が対象とする道路はどの程度残っているのか。また、対象道路拡幅促進への取り組みについてもお答えください。 　５点目、道路橋りょう維持費のうち、測量委託料に関し、３級基準点整備の必要性及びこれまでの未整備に当たってのその理由についてもお答えください。 　６点目、道路橋りょう維持費のうち、舗装道路等補修工事に関し、交流プラザ前Ｌ字型側溝布設工事が計上された経緯及び他の公共施設における同様の事例について。その対応についてもお答えください。 　本来ならば、かつて何度も訴えてきた北町広場の改修工事が進まない中で、昨年１人の議員が訴えて、すぐこれが予算化する。まさしく場当たり的な対応で、総合的な判断からこの提案については、大変異議反論を訴えていきたいと思います。 　７点目、道路新設改良費のうち、舗装新設改良工事の委細について。 　８点目、都市計画総務費のうち、中央第一土地区画整理事業見直し委託料に関し、事業対象地区における街区整理の進捗状況について。 　９点目、都市計画総務費のうち、蕨駅西口まちづくりコンサルティング委託料に関し、第二工区、第三工区の計画素案作成が予定されているが、想定される内容についても詳しく説明を願いたいものであります。 　10点目、懸案である県道旭町前谷線拡幅工事の進捗状況であります。本年度末に果たして竣工可能なのかどうか。今後の１年間のスケジュール、これまでの経過、また、市道となる箇所の新たな整備をどう考えているのかお答え願いたいと思います。 　11点目、公園費のうち、わらび公園実施設計委託料の委細及び24年度に予定される事業についてもお答えください。 　12点目、緑化推進費のうち、南町桜並木遊歩道の樹木の延命措置を試験的に実施するとのことでありますが、そのスケジュールについても明らかにしてほしいと思います。 　続きまして、第９款消防費につき以下７点お伺いいたします。 　１点目、常備消防費のうち、住宅用火災報知器の設置広報に関し、この委細と24年度の設置目標数及び率についてぜひお答え願いたいと思います。 　２点目、常備消防費のうち、救命救急士教育訓練事業負担金に関し、現在の救命救急士の人員及び今後の育成についてもお答えください。 　３点目、非常備消防費のうち、消防団報酬の委細と支給見直しの予定についてもお答え願いたいと思います。 　４点目、非常備消防費のうち、消防団運営交付金の委細について。特に、加算支給の委細についてもお答えください。 　５点目、非常備消防費のうち、消防団施設管理費及び消防団車両管理費の委細についてもお答えください。 　６点目、災害対策費のうち、放射線測定器保守委託料の委細について。
    　７点目、災害対策費のうち、自主防災組織育成特別交付金の委細及び交付を24年度に限ったその理由について。 　さらには、第10款教育費について以下19点お伺いいたします。 　１点目、教育委員会費の支出に関し、昨年９月定例会にて議決された「蕨市学校適正規模適正配置審議会」の設置を求める決議につき、どのように取り組んでいくのか。大変重要な課題でありますので、議会軽視につながらない明快なご答弁を願いたいものであります。 　２点目、教育指導費のうち、スクール支援員、教育相談員、さわやか相談員及び特別支援教育支援員の導入目的、各員採用の条件、職務内容、配置先及び研修等について。また、23年度におけるこれらの事業の成果、課題について。 　３点目、教育指導費のうち、外国人英語指導助手派遣委託料に関して小学校での英語教育の委細及び今後の予定について。 　４点目、幼児教育奨励費のうち、幼稚園児補助金及び幼稚園就園奨励費の内容、これまでの支出実績について。 　５点目、小学校費及び中学校費のうち、学校体育館耐震補強等工事設計委託料の委細について。 　６点目、小学校費及び中学校費のうち、学校校舎等改修工事の改修箇所及び改修箇所の選定理由について。 　７点目、小学校費及び中学校費のうち、用務員業務委託料に関し、委託先選定の経緯について。 　８点目、小学校費及び中学校費のうち、冷水機借上料に対し、設置場所と維持管理について。ことしは新たな設置があるのかどうかお尋ねいたします。 　９点目、小学校費及び中学校費のうち、楽器運搬委託料及び文化系大会派遣費に関し、その積算根拠と実際のニーズについてお答え願いたいと思います。 　10点目、小学校費のうち、安全パトロール業務委託料に関し、委託先、委託内容の委細及びこれまでの効果の状況、その点、説明責任を果たしてほしいと思います。 　11点目、中学校費のうち、空調設備借上料に関し、設備の概要及び設置の今後のスケジュールについてお答えください。 　12点目、社会教育費のうち、文化活動助成金に関し、当該助成金の対象及び周知、そのＰＲ方法についてもお答えください。 　13点目、社会教育費のうち、文化ホールくるる等文化・芸術振興助成金に関し、指定管理者と市側の共催事業における市側のかかわり方についてもお答え願いたいと思います。 　14点目、青少年育成費のうち、有害情報パトロール委託料に関し、活動内容と問題視された有害情報の内容について。また、今後の活動予定、特に、拡充へ向けた考えについてもお答えください。 　15点目、青少年育成費のうち、青少年野外活動奨励費の積算根拠。これまでの利用実績及び周知、ＰＲ方法についてもお答えください。 　16点目、野外活動施設費のうち、信濃わらび山荘利用率アップの事業のこれまでの成果と23年度の事業内容について。 　17点目、公民館費のうち、公民館改修工事の実施箇所及び選定理由について。 　18点目、図書館費のうち、図書館改修工事の委細についてもお答えください。 　19点目、歴史民俗資料館費のうち、学芸員の処遇及び職務内容について。また、宿役人岡田家所蔵の蕨宿に関する資料約３万点の調査研究のその後の進捗についてもお答え願いたいと思います。 　以上、私の質問は多岐になりましたけれども、７万2,000人の代表の１人として、何としてでも１つ１つの課題が懸命に前進を図ることを期待し、そしてまた、理事者の皆さんから納得できるご答弁を期待して、私の第１回目の登壇による質疑とさせていただきます。ありがとうございました。 　　　　〔天野博行総務部長　登壇〕 ◎天野博行　総務部長　　私からは、議案第24号「平成24年度蕨市一般会計予算」に係る総務部所管の68項目の質疑について順次お答え申し上げます。 　初めに、１番目の当初予算に対する基本的な総括事項の16点の事項について、１点目の予算編成の基本方針と重点施策についてでありますが、施政方針において市長が表明したとおり、「新あったかプランで示された３つのビジョンを具体化する重点事業への取り組み」や「わらび地域力発揮プランに基づくふるさと蕨づくりの推進」「持続可能な都市蕨を目指す市財政の健全化の推進」、以上の３点を基本方針としております。 　また、重点施策といたしましては、「新あったかプラン」に基づく「安全安心、環境に優しい蕨へ」「にぎわいと活力ある蕨へ」「子どもたちの笑顔あふれる蕨へ」「だれもが安心して暮らせる蕨へ」「心が通い合い、みんなでつくる蕨へ」「持続可能な都市蕨へ」の６つの柱に取り組んだ予算を選択と集中の中で事業の優先度を図りながら編成したところであります。 　次に、２点目の国の当初予算や地方財政計画との整合性についてでありますが、本市の24年度当初予算案においては、子どものための手当を初めとした、国が当初予算に計上した施策を反映しているほか、地方財政計画等に基づく歳入の積算を行っております。 　次に、３点目の県の当初予算との整合性と県の新規事業への対応についてでありますが、子宮頸がん等ワクチン接種事業費補助金や妊婦健康診査支援基金事業補助金を初めとするさまざまな補助制度の活用など、県の予算で見込まれる施策を反映しながら編成したところであり、今後、県予算の詳細が判明し、本市の施策に合致する新規事業がある場合は、さらなる活用を図ってまいりたいと考えております。 　次に、４点目の予算要望の反映についてでありますが、民主党蕨市議団を初め、市民を代表する各会派からの予算要望等につきましては、市政の重要課題として真摯に受けとめております。各会派からの要望事項は、環境、福祉、教育、土木事業など多岐にわたっておりますが、優先度や財政的な面を考慮しつつも可能な限り反映させたものと考えております。 　具体的には重点要望であります学校体育館の耐震化へ向けた取り組みや中学校のクラスルーム及び特別教室へのエアコン設置、25年度の完成を目指す北町地区の雨水調整池整備の推進などであります。 　次に、５点目の行財政改革への取り組みにつきましては、22年度より第５次蕨市行政改革大綱でもある「わらび地域力発揮プラン」に基づき、行財政改革に取り組んでいるところであります。 　中でも自立した行財政運営の推進項目に位置づけた財政運営の方針を平成24年１月に策定したところであり、本方針に基づき、引き続き自立した行財政運営を図るため取り組んでまいります。 　次に、６点目の蕨市総合振興計画との整合性につきましては、24年度においても自主防災組織や自主防犯組織に対する補助金、留守家庭児童指導室の延長保育実施や地域子育て支援センターの拡充、歴史民俗資料館分館の活用計画策定に係るコンサルティング委託や中仙道蕨宿開設400周年記念事業への支援などを予算に計上し、市の最も上位に位置づけられた行政計画の実現を着実に図るべく、昨年度に引き続き取り組んでおり、その整合性は十分図られております。 　次に、７点目の経常収支比率につきましては、210億2,000万円の予算規模の中で、経常収支比率の分母となる経常的な歳入は、市税や地方特例交付金の減などで減収見込みでありますが、分子となる経常的経費が人件費や公債費の減により大きく減少することから、比率は23年度よりも下降する見込みであります。 　次に、８点目の自主財源と依存財源の割合についてでありますが、市税を初めとする自主財源が62.2％、国・県支出金や市債などの依存財源が37.8％となっており、前年度比較では0.6ポイントほど自主財源が高まっております。 　次に、９点目の長期計画と短期計画の調和につきましては、６点目で申し上げたとおり、総合振興計画との整合性を図る一方、優先度等を考慮しながら実施計画の実現にも努め、編成したところであります。 　次に、10点目の人件費比率につきましては、一般会計当初予算における人件費は36億6,486万8,000円で、職員数や定年退職予定者数の減などにより前年度比で約６億700万円の減少となり、歳入の経常一般財源に占める人件費の割合では23年度が32.0％であったのに対し、24年度は27.7％となっております。また、正規、非正規職員の実数と率、待遇改善については、２月１日現在の正規職員は病院医療職を除き518名、非正規職員は病院非常勤を除き事務補助員が127名、パートタイマー等が215名であります。勤務時間の短いパートタイマー等を除いて人数を単純比較した場合、正規職員８割、非正規職員が２割となります。 　なお、非正規職員の待遇改善については、留守家庭児童指導室の開設時間の延長を踏まえ、賃金の一部見直しを行ったところであります。 　次に、11点目の市税等の滞納整理策の取り組みについては、市税を初め、市税外収入金においても督促指定期日までに納付がない場合は、債務者に納付を促すため、速やかに文書や電話等による催告を実施するとともに、債務者に対して意思が明確に伝わるよう臨宅訪問や納付相談を通して未納額の徴収に当たっており、市税同様、悪質滞納者と判断した場合は、強制徴収及び強制執行等の法的措置を実施してまいります。 　なお、市税における目標収入額と率につきましては、景気の動向等厳しい中でありますので、当初予算で計上した目標額と率を上回るよう努力してまいりたいと考えております。 　また、債権管理対策委員会において、昨年６月に債権管理に関する基本方針を作成し、この指針に基づき市民の貴重な財産である債権の管理に万全を期するとともに、公平性確保の考え方を基本として計画的で適正な債権管理に取り組んでまいります。 　次に、12点目の市長マニフェストの具体化につきましては、施政方針で述べたところでありますが、３つのビジョンと先ほど申し上げた６つの柱に基づいて、小・中学校５校の耐震化設計や保育園３園の耐震診断、防犯灯の整備、自主防災会への防災器材等購入に対して補助を行う自主防災組織育成特別交付金などの安全・安心のまちづくりを初め、町会が行う地域貢献活動に対するポイント制度の創設、子宮頸がんワクチンやヒブワクチンなどの接種助成、留守家庭児童指導室の平日延長保育実施、さらには地球温暖化対策設備等設置費補助金を新たに創設するなど多様な施策について予算計上したところであります。 　次に、13点目の行政評価の反映につきましては、その他見直しと評価された障害者通所施設利用者負担軽減補助事業について、前年度比105万6,000円の減額、また、拡充と評価された環境保全推進事業については補助メニューを変更し、地球温暖化対策設備等設置費補助金として500万円を新規計上しております。このほか前年度に縮小と評価された交通安全施設整備事業については、24年度予算においても422万円の減額となっております。 　次に、14点目の概算要求額と査定状況、市長査定等についてでありますが、編成に当たり財政課による事務査定を開始した昨年11月の予算要求総額は221億円程度でありました。 　その後、年末から新年にかけて政府予算案や地方財政対策が公表され、学校体育館耐震化事業を23年度３月補正予算へ前倒しするほか、子どものための手当の財源負担割合などを修正し、事務査定での予算案は209億5,000万円と見込んだところであります。 　その後、事務査定案は市長査定等を経て、ヒブワクチン及び小児肺炎球菌ワクチン接種の公費助成額拡大や小・中学校５校の体育館耐震補強等工事設計委託料などを追加計上したことにより、最終的な予算案は210億2,000万円の計上となったところであります。 　次に、15点目の議会採択の決議、請願、陳情の取り扱いについては、議会での決定であることを真摯に受けとめ、その内容を所管する担当課が実現に向けた対応を調査研究しているところであります。 　次に、16点目の特別会計及び企業会計繰出金についてでありますが、国民健康保険特別会計は前期高齢者交付金の精算分の減により、前年度より4,840万円の増額、公共下水道事業特別会計は事業費に対する借入額を抑制するため、公共下水道事業整備基金を取り崩し、繰出金の増額を図ったことにより、前年度より３億8,112万6,000円の増額、錦町土地区画整理事業特別会計は、事業用地購入費の増等により前年度より120万円の増額、中央第一土地区画整理事業特別会計は、前年度と同様に人件費等の経常経費のみの計上であり、前年度より100万円の増額、介護保険特別会計は、保険給付費の伸び等により、前年度より3,338万4,000円の増額、後期高齢者医療特別会計は、広域連合納付金の増等により、前年度より705万5,000円の増額であります。 　また、企業会計の繰出金につきましては、市立病院事業、水道事業とも繰り出し基準に従って支出する職員の子ども向け手当に対する補助金が減となったことにより、それぞれ前年度より273万円、８万6,000円の減額であり、それぞれの繰出金は現実に見合ったものと考えております。 　続きまして、２番目の歳入についての35項目に対してお答え申し上げます。 　まず、１款市税でありますが、初めに、１点目の税制改正の影響と経済動向に関しましては、年少扶養控除及び特定扶養控除に係る改正により、約１億4,000万円の増収を見込んでおります。一方、東日本大震災に加え、円高等による影響をかんがみ、法人及び個人市民税の減収を見込んでおります。 　次に、２点目の課税客体の把握につきましては、個人住民税の課税に際しては、原則として納税義務者が申告書を提出するか、勤務先や年金支払い者が報告書を提出することで課税対象を把握しているところであります。また、未申告者対策として７月と10月に申告書提出の催促を行い、それでも申告書が提出されない場合は実態調査を行っております。 　次に、３点目の市税歳入が３億円減額となった要因についてでありますが、その主なものにつきましては、固定資産税の評価替えによる土地価格の下落や認定変更、既存家屋の減価などによる減収を見込んだものであります。 　次に、４点目の市税納税義務者の実態については、１月末時点の個人市民税納税義務者数は、徴収方法別に給与にかかわる特別徴収が約１万9,100人、普通徴収が約１万5,600人、公的年金に係る特別徴収が約4,400人となっております。また、法人市民税につきましては約1,800社、固定資産税、都市計画税は約２万6,300件、軽自動車税は約8,100件でございます。 　次に、５点目の市民税の見込み要因と見通しについてでありますが、まず個人市民税については、その大部分を占める給与所得の減少の一方で、年少扶養控除の廃止による増収を見込み、微増となったものであります。また、法人市民税は、東日本大震災に引き続く円高による影響をかんがみ、減収を見込んだものであります。 　今後の見通しはすぐには景気の回復が見込まれないため、減収傾向が続くものと考えております。 　次に、６点目の個人市民税の特別徴収と普通徴収の推移と給与以外の所得の把握についてでありますが、まず、推移については１月末時点での課税実績額で比較しますと、給与所得に係る特別徴収が21年度約30億円、22年度が約27億8,000万円、23年度が約27億8,000万円となります。普通徴収は21年度約16億8,000万円、22年度約14億円、23年度約13億8,000万円であります。また、公的年金に係る特別徴収は21年度約１億円、22年度約２億円、23年度も約２億円となっております。 　また、所得の把握については、事業所得、不動産所得等に関しては、納税義務者から申告書が提出され、また年金所得者に関しては、支払者が公的年金支払報告書を提出することで課税対象を把握しているところであります。 　次に、７点目の固定資産税及び都市計画税の減額要因についてでありますが、土地分は評価替えによる土地価格の下落や認定変更により2,006万9,000円の減、家屋分は既存家屋の減価により１億9,588万2,000円の減、償却資産分は東日本大震災や景気低迷による設備投資の減少により4,903万5,000円の減で、あわせて現年度分として２億6,498万6,000円の減額と見込んでおります。 　次に、８点目の増改築があった場合についてでありますが、法務局からの通知に基づいて家屋調査を行い、課税をしております。 　次に、９点目の市外に住所を有する者の課税状況についてでありますが、今年度の固定資産税の納税義務者２万6,318人のうち約4,500人、割合にして約17％となっております。 　次に、10点目の市たばこ税3,000万円、率で5.6％減の積算根拠についてでございますが、増税により23年度は売上本数の減少があるものの値上げ幅が大きく、増収となる一方、増税前よりも本数は減少傾向にあるため、24年度以降は引き続き本数に落ち込みがあるものと見込んで計上しております。 　次に、11点目の市税全体の滞納整理の取り組みについてでは、まず、新規滞納者を発生させない取り組みとして引き続き滞納の早期把握、早期解消に努め、現年度分の徴収強化を図ってまいります。さらに、電話及び文書による早期納付勧奨や警告書等の特別催告を実施し、納税折衝の早期対応を強化するとともに、滞納繰越分に対する財産調査及び滞納処分のさらなる強化に努めていく考え方であります。 　次に、12点目のクレジットカード納付につきましては、収納チャンネルの拡大により市民サービスの向上が期待できるものと考えておりますが、多額の初期導入費用が見込まれることや手数料の点でも課題も多く、引き続き調査してまいりたいと考えております。 　次に、３款利子割交付金の減の要因についてでありますが、景気動向や金利状況、地方財政計画などを勘案したものでございます。 　次に、９款地方交付税の４点の質疑につきましては関連がございますので、一括でお答え申し上げます。 　24年度の国の地方交付税総額は、前年度に対し811億円、率にして0.5％増の17兆4,545億円と見込まれております。本市の積算に当たりましては、総務省自治財政局からの通知やこれまでの交付実績、地方財政計画の各費目の伸び率等を勘案して見積もり、基準財政需要額においては、各費目ごとの算定である個別算定経費の総額を対前年度比0.3％程度の減で81億4,000万円と見込んだほか、人口と面積を基礎に算定する包括算定経費を対前年度比2.1％程度の減で16億4,000万円と見込み、需要額の総額を97億6,000万円と見込んでおります。また、基準財政収入額は、主に税収の減額を勘案し、82億1,000万円と見込み、その差額の15億5,000万円を普通交付税として計上しております。 　なお、特別交付税につきましては現時点では見込むことのできない特別の財政需要等を考慮して配分されますことから、過去の交付実績等を勘案し、前年同額の5,000万円を計上したところであります。 　したがいまして、地方交付税の計上に当たりましては、地方財政計画における増減等を的確に反映させ、見積もっているものと考えております。 　次に、第12款使用料及び手数料の額についてでありますが、これまで新たな施設の設置を初め、事務の種類や量の増加、近隣自治体との均衡など必要に応じて適宜、追加、見直しを行ってきております。また、現時点において新年度内での改定は予定しておりません。 　次に、２点目の使用料及び手数料の増減理由につきましては、使用料では総合健康診査料など、手数料では自転車等駐車場登録手数料や戸籍謄抄本交付手数料などについてそれぞれ実績などを見込み、増減いたしております。 　次に、13款国庫支出金のうち、初めに１点目の国庫支出金の減額理由についてでありますが、その要因は、子どものための手当への制度移行に伴う国庫負担金の減や跨線道路橋補修工事委託の終了による国庫補助金の減などであります。 　次に、２点目の新規国庫支出金の有無と増減改定については、新たに計上されたものは、障害児の通所給付について県から事業移管されたことに伴う障害児通所給付費負担金や保育園耐震診断委託料に対する社会資本整備総合交付金などであり、次世代育成支援対策交付金は、子育て支援交付金と名称を改めております。 　また、子どものための手当関連では、負担金を新設したほか、年少扶養控除の廃止等により、子ども手当負担金と比べ、国と地方の負担割合が変わっております。 　次に、５点目の超過負担についてでありますが、当初予算ベースで把握しているものにつきましては、国庫補助金の幼稚園就園奨励費補助金であり、３分の１の補助率に対し、３割程度の圧縮がかけられております。金額では680万円程度の市負担額となり、一般財源で対応しているのが現状でございます。 　また、この補助金については超過負担が生じることのないよう、昨年６月に全国市長会が国へ提言しております。 　続きまして、14款県支出金のうち、初めに、１点目の県支出金の減額理由についてでありますが、その主な要因は、緊急雇用創出基金市町村事業の終了による補助金の減、県議会議員及び県知事選挙の終了による選挙費委託金の減などによるものでございます。 　次に、２点目の新規県支出金の有無と増減改定並びに奨励的な補助金の市負担については、新たに計上されたものは県からの事業移管に伴う障害児通所給付費負担金及び町会会館建てかえに対する市町村と地域団体との協働事業補助金などであり、子どものための手当関連では、負担金を新設したほか、国庫支出金で申し上げたとおり負担割合が変わっております。 　また、子宮頸がん等ワクチン接種事業につきましては、県補助事業を最大限活用し、その負担額は県、市折半となっております。 　次に、15款財産収入についての１点目、対前年度比、額で増の要因についてと２点目、土地建物賃借料の委細と増減については関連しておりますので、一括してお答え申し上げます。 　財産収入の主な増額要因といたしましては、蕨駅西口のモデルルーム敷地を昨年11月から時間貸し駐車場の運営事業者に賃貸しており、その賃料として年間約1,000万円を計上したことによるものであります。 　次に、３点目の財産管理の電子化の進捗につきましては、従来紙台帳にて管理していた公有財産台帳の電子化を22年度に実施し、既に完了したところであります。 　次に、17款繰入金の４点のご質疑は関連がございますので、一括でお答え申し上げます。 　24年度予算に繰り入れられております基金の使途と24年度末残高見込みにつきましては、財政調整基金が年度間の財源調整として繰り入れ、24年度末は約11億5,400万円、公共下水道事業整備基金は、浸水対策調整池築造工事や合流改善施設設置工事などの財源として繰り入れ、24年度末は約9,400万円、公共施設改修基金は、小・中学校や公民館、保育園などの改修財源として繰り入れ、24年度末は約４億1,100万円、市庁舎整備基金は、市庁舎の空気調和設備改修工事などの財源として繰り入れ、24年度末は約１億2,700万円であります。 　なお、特定目的基金については、いずれも単年度の過重な負担を避けるための必要性の高い繰り入れと判断しており、今後もその目的に沿った適切な運用を図ってまいります。 　次に、19款諸収入のうち、１点目の延滞金1,000万円の算出根拠についてでありますが、確約できる金額ではありませんので、前年同様の1,000万円を実績に基づき計上しております。 　なお、延滞金は納期内におさめた方との公平性の観点から課せられるものでありますので、一律徴収しているところでございます。 　次に、２点目の貸付金元利収入約2,140万円の減額要因につきましては、融資実績を勘案して勤労者住宅資金融資預託金を2,000万円減額したことに伴うものや奨学金返還金の減などであります。 　次に、３点目の戸田競艇事業収入の使途については、地方公共団体金融機構納付金のほか、蕨戸田衛生センター組合負担金や小・中学校改修費、公共下水道事業特別会計や錦町土地区画整理事業特別会計の繰出金などの財源といたしております。 　次に、20款市債についてでありますが、臨時財政対策債については地方交付税の振りかわりとして一般財源として借り入れしようとするものであり、23年度の発行可能額は３月補正予算で計上しましたとおり12億2,710万円であります。 　24年度の発行可能額は、この実績や地方債計画等を勘案し、対前年度比5,000万円増の12億円を見込んでおり、24年度末残高は96億4,500万円程度の見込みであります。 　臨時財政対策債は13年度より毎年償還期間20年で借り入れしており、その元利償還金については国が全額交付税措置するとされております。 　続きまして、第２款総務費についての17項目にお答え申し上げます。 　まず、１点目の時間外勤務手当については、総務費で支出する管理職以外の46名分を計上したものであります。また、時間外勤務につきましては、緊急的な業務の発生や繁忙期への対応等、各所属長が十分精査し、必要と認める場合についてのみ命令を発令しております。 　次に、２点目の退職手当でありますが、一般会計における定年退職予定者10名分として２億6,756万9,000円を見込んでおります。 　次に、３点目の子ども手当については、支給対象職員112名、支給対象の子ども180名、総額2,508万円を計上しております。 　次に、４点目の市長交際費については、市長が市政執行のために必要とする外部との交際に要する経費であり、その使途につきましては、各団体の総会、懇親会、歓送迎会等への出席に係る経費や国内外の交流相手との渉外や市政協力者への慶弔に係る経費となっております。 　算出方法につきましては、例年恒例のものもありますが、弔慰のように予想できないものもありますので、これまでの実績状況から前年度と同額の150万円を計上させていただいたところであります。 　次に、５点目の新規採用職員数は、医療職を除き、事務職は男性７名、女性２名の計９名、技術職は男性４名、女性１名の計５名、保育士は女性５名、消防職は男性５名、計24名の新規採用を予定しており、その配置先に当たっては職員のキャリア形成や育成の観点、本人の適性、経歴等に留意しながら職員定期異動において各職種における退職者の職の補充調整や事業に対する体制整備などを行う中で適正配置に努めてまいります。 　なお、その研修体制は内部研修及び派遣研修により市職員としての心構えや業務に係る基本知識の習得等を行っていく予定であります。
    　次に、６点目の職員の再任用でありますが、24年度は現時点で医療職を除き、更新６名、新規11名、計17名の任用を見込んでおり、その配置先は現在検討中でございます。 　また、再任用制度は国の制度に準じて条例で定めて運用しているところでありますが、現在、本市の職員の年齢構成上、ベテラン職員の割合が少なく、再任用職員の経験は市政運営において必要なものと認識しております。 　次に、７点目の職員健康診断委託料については、主として職員定期健康診断であり、その他Ｃ型肝炎検査、特別健康診断、胃がん、大腸がん検診、新規採用予定職員健康診断にかかる費用でございます。 　次に、８点目の臨時職員については、主に育児休業職員の代替として24名程度の任用を見込んでおり、勤務条件等の待遇については原則月額の事務補助員となります。 　次に、９点目の総合行政ネットワークシステムルータ設置等委託の委細と必要性及び委託料の妥当性についてでありますが、大量の情報を高速で送受信できる第３次総合行政ネットワークシステムへの移行に伴い、新たにルータと呼ばれるより高性能の接続設備への切りかえやサーバー等の機器の設定変更等を委託するものであります。新システムの移行につきましては25年度末までに全国の自治体が実施する必要があり、委託料につきましては、他の自治体と同様の見積もりが提示されましたが、作業内容を精査し、当初の見積もり額よりさらに減額できましたことから妥当なものと考えております。 　次に、10点目の庁舎第２駐車場の管理体制につきましては、市が買い戻した後は、現在の使用形態を保ちながら、できるだけ早い時期に休日、夜間も使用できる民間活力による24時間運営のゲート式駐車場への移行ができるよう準備を進めているところであります。 　また、収益の見込みにつきましては、民間事業者への土地貸しによる管理運営に移行した場合、賃料収入のほか、年間250万円程度の管理委託料がなくなるなど大幅なコスト削減を見込んでおります。 　次に、11点目の庁舎改修工事費の算出根拠と工事の委細についてでありますが、空調設備改修工事は、現在の冷温水発生装置による冷暖房設備をガスヒートポンプ方式を中心とした空調設備に入れかえるもので、24年度の施工に向け、今年度設計委託を行い、工事費を算出したものでございます。 　次に、12点目の新年度職員採用試験でありますが、24年度末は医療職を除き、10名の定年退職者が見込まれることから、採用試験の委託料につきましては、今年度の実績をベースとしながら退職者が想定される事務職、技術職、消防職の採用試験を実施する内容で見込んでおります。 　採用見込みにつきましては新年度に採用計画を策定して決定するため、現在検討中でございます。 　次に、13点目の新人事評価制度につきましては、基本的には現在の勤務評定をベースとして、一層の人材育成や職員の意欲向上の動機づけにつながるような制度を構築しようとするものであり、25年度からの試行を目指して、現在制度設計を進めているところでございます。 　次に、14点目の国際交流事業につきましては、豊かな国際感覚を養い、国際視野を持ってもらうことを目的とした国際青少年キャンプのほか、在住外国人との交流を図るみんなの広場があり、今回第10回目となる国際青少年キャンプは、蕨市のほかアメリカ・エルドラド郡、ドイツ・リンデン市、オーストリア・プルグシュタール市、今回のキャンプ会場地である片品村の青少年が参加を予定しており、寝食をともにしながらスポーツや文化交流を実施するほか、片品村で開催する環境をテーマにした全国水サミットへの参加も計画しております。 　また、みんなの広場につきましては、23年度事業として、３月18日に震災体験談の発表やレクリエーションなど、絆をテーマにした催しを開催いたしますが、24年度についても同様に交流の輪が広がる催しを実施したいと考えております。 　次に、16点目の総合振興計画策定調査委託内容についてでありますが、16年度に策定した第４次総合振興計画が25年度で計画期間を終えますことから、26年度を初年度とした新たなビジョンを策定するための準備として、市民の意識調査や分析、社会潮流の分析などの基礎調査を行うものであります。 　また、この業務の委託先につきましては、事業者から企画書を提出させ、その内容を一定の基準で評価選定するプロポーザル方式により決定したいと考えております。 　次に、17点目の情報処理業務の一部民間委託の必要性と委託内容についてでございますが、基幹システムを運用するにはプログラミング言語であるコボルを職員が修得する必要があります。この技術を修得するにはかなりの時間を要し、担当者の経験及び修得度により担当課からの要望への対応に格差が生じるなどの課題があり、情報処理技術に関しては高い専門性を兼ね備えているスタッフに委託することにより、効率的かつ安定的な業務運用を目指す必要がございます。 　なお、委託内容につきましては、情報管理室において６課21業務を処理しており、その21業務のうち、住民記録、市税、国民健康保険、介護保険関連等の17業務についてプログラムの作成、オペレーションやデータ修正等の業務を委託しております。 　最後に、20点目の滞納整理システムの対象項目と管理体制及び効果でありますが、対象項目につきましては、現在、納税推進室で取り扱っております国民健康保険税を含む市税と後期高齢者医療保険料及び介護保険料でございます。 　なお、管理体制及び効果につきましては、ホストコンピューターと連動し、情報管理室のサーバー管理による滞納管理体制となっており、滞納整理における事務処理時間の短縮が図られ、滞納処分の強化、漏れのない均質的な進行管理など、効率かつ効果的な滞納整理を実践していくことができ、最終的には収納率の向上につながっているものと考えております。 　以上でございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○今井良助　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後２時５７分休憩 午後３時２３分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○今井良助　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案に対する質疑（続き） △議案第２４号「平成２４年度蕨市一般会計予算」に対する質疑（続き） ○今井良助　議長　　質疑を続行いたします。 　一関議員の質疑に対する答弁を求めます。 　　　　〔河本　純健康福祉部長　登壇〕 ◎河本純　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質疑について順次ご答弁申し上げます。 　11款分担金及び負担金の増額理由についてでありますが、保育料の増額分516万円が主なものであります。 　また、留守家庭児童指導室保育料、保育園保育料の滞納整理状況でありますが、納付催告状を年４回送付しているところでありますが、保育園保育料につきましては滞納者に対して、23年12月に差し押さえ事前通告、24年１月に差し押さえ予告を送付し、並行して預貯金調査を実施し、悪質滞納者につきましては差し押さえ処分を行うよう準備を進めているところであります。 　次に、新年度保育園の入園状況でありますが、１次選考の時点で入園承諾者134名、不承諾者183名となっております。また、留守家庭児童指導室の入室状況につきましても新規入室希望者116名で、児童全員が入室できる見込みであります。 　13款国庫支出金の３点目、子ども手当の支給状況でありますが、10月１日現在、子ども手当を受給中の市民に制度改正に伴う新たな申請勧奨を行い、２月支給時点で5,133世帯に支給しましたが、110世帯の方が未申請により未支給であります。 　４点目の生活保護費負担金につきましては、対象となる歳出の扶助費を平成23年度実績見込み額に若干の保護世帯増加を見込み、27億7,361万4,000円とし、その４分の３の20億8,021万円を計上いたしました。また、生活保護の実施状況により執行体制や職員の配置につきましても十分意を用いてまいりたいと考えております。 　19款諸収入の４点目、保育園給食費の滞納整理につきましては、納付催告状を年４回送付しているところであります。 　続きまして、歳出、３款民生費の１点目、民生児童委員活動への支援は、個別の支援として市民からのさまざまな相談に対する担当部局との調整など、統一的な支援としては地区協議会や全体会を通して関係する事項の周知や説明を行うほか、各種研修会への参加案内などを行っております。 　また、人員の確保につきましては、要件を満たす人材を町会長及び地区民生委員・児童委員協議会長よりご推薦いただき決定しております。 　２点目の社会福祉協議会補助金は市の財政状況を勘案するとともに、事業団との合併等による効率的合理的な事業運営の確立と将来にわたる経営基盤の安定、整備を図るため、昨年と同額を計上したところであります。 　３点目の埼玉県建設国民健康保険組合及び埼玉土建国民健康保険組合の補助金については、それぞれの保険組合の安定化に資する目的で、平成11年より埼玉県市長会の特別負担金として徴収し、各保険組合に助成しているもので、加入者１人当たり250円で、建設国保は411名、10万3,000円、土建国保は916名、22万9,000円を計上しております。 　４点目の住宅手当緊急特別措置費につきましては、１件当たりの上限である６万2,000円の18名、12カ月分を見込み、1,339万2,000円を計上いたしました。 　制度の周知方法につきましては、「広報蕨」やホームページへの掲載のほか、窓口へのパンフレットの設置など適切に行ってまいりたいと考えております。 　５点目の障害者制度改革の本市に及ぼす影響につきましては、現時点で障害者自立支援法に変わる仮称、障害者総合福祉法案が示されておりませんので、不明でありますが、今後提出される法案の内容などに注目をしてまいりたいと考えております。 　６点目のサービス利用計画の作成対象者は、現在、単身世帯や極めて重度の障害者などに限られておりますが、ことしの４月からは障害福祉サービスを利用するすべての障害者に対象が拡大されますので、平成24年度から平成26年度まで３年をかけて実施する予定であります。 　また、障害児の通所給付につきましては、ことしの４月から、あすなろ学園などの旧来の障害児通園施設は児童発達支援センターとして市が支給決定や費用を負担することになり、また、現在障害者自立支援法の介護給付に位置づけられている児童デイサービスが児童福祉法に基づく障害児通所支援に位置づけられ、新たに放課後等デイサービスも創設されました。 　７点目の成年後見制度利用支援事業は、知的障害や精神障害などにより物事を判断する能力が十分でない方に、成年後見人等を選任することで法律的に本人を支援する制度で、必要な方に申し立てや後見人に対する報酬の助成を行うものでありますが、利用実績は現在までございません。 　８点目の多機能型事業所スマイラ松原の利用者及び保護者への説明についてでありますが、平成23年８月24日と10月５日の２回にわたり、レインボー松原とハート松原利用者の保護者に対する説明会を開催し、さらにスマイラ松原の創設に伴い、新体系サービスの意向調査を実施してその結果をもとに個別面談を行っているところであります。 　９点目の敬老祝い金支給対象等の今後の制度設計につきましては、現在は満75歳以上の５年ごと、喜寿77歳、米寿88歳、白寿99歳及び100歳以上の方に２万円から５万円をお送りするもので、現時点では変更等は考えておりません。 　近隣市の同制度の内容につきましては、戸田市では、満70歳以上の５年ごと、喜寿、米寿、白寿及び100歳以上の方に１万円から10万円を支給、川口市では、喜寿、米寿、白寿の方に１万円から５万円を支給、さいたま市では、満75歳以上の５年ごと及び100歳以上の方に１万円から２万円を支給しております。 　10点目のシルバー人材センター補助金が減額となった経緯につきましては、経費の削減や独自財源の確保を含め、経営状況について協議した結果、国の補助金の２倍を上限として補助する方向で見直しを行い、平成24年度は国庫補助金710万円の２倍の1,420万円を補助することといたしました。 　12点目の児童扶養手当の父子家庭への支給実績は、平成22年度13世帯、平成23年度14世帯、また、平成24年度も14世帯と見込んでおります。 　13点目の留守家庭児童指導室の小学校施設内、敷地内への設置検討につきましては、現在９カ所の指導室を運営しており、当面は現状の施設で対応可能であると考えておりますが、小学校の敷地内に指導室を設置することは、児童の学校から指導室までの移動時における安全性、外遊びの場の確保などの利点があると認識しております。今後の入室希望者の動向等を踏まえ、増設が必要となったときは学校施設も含めて関係部署と協議をしていきたいと考えております。 　14点目の保育園耐震化についてでありますが、昭和56年以前に建築されたみどり、さつき、さくらの３保育園の耐震診断を予定していますが、その現状は、建築以来三十数年を経過しており、屋根、ベランダ等経年劣化による小破修繕は実施してきましたが、建物本体にかかわるような大規模修繕は今まで必要と認められたことはありませんでした。 　15点目の生活保護費のうち、就労支援についてでありますが、担当ケースワーカーや就労支援員による就労指導はもとより、職業訓練を原則無料で受講することで、求職者としての能力を向上させ、早期の再就職を後押しする求職者支援制度では就労意欲のある被保護者も対象者としており、自立支援相談員とハローワークとの連携を図りながら、今後とも制度の積極的な活用を図る考えであります。 　次に、４款衛生費のうちの１点目、歯周疾患検診委託料の内容でありますが、30歳から70歳までの10歳刻みの年齢の市民に直接受診券を送付して無料で実施する節目検診と、節目以外の30歳以上の市民を対象者に申し込みにより無料で実施する検診の委託料として、あわせて700人分の経費を予算計上しており、受診率向上の取り組みにつきましては、「各種検診のご案内」に歯周疾患検診の申し込みはがきを織り込んで全戸配布を行うとともに、市のホームページに検診の案内を掲載して周知を図っております。 　以上であります。 　　　　〔増山冨美男教育部長　登壇〕 ◎増山冨美男　教育部長　　私からは、教育委員会所管のご質疑に順次お答えいたします。 　初めに、歳入の12款使用料及び手数料の３点目、信濃わらび山荘の費用対効果について検証すべき時期が来たのではないかについてでありますが、平成19年11月の社会教育委員会議において、信濃わらび山荘に係る答申を受け、また、山荘利用者のアンケートなど、市民の皆さんの意見を踏まえ、平成20年９月の定例教育委員会で当面、山荘を維持継続することと決定したところであります。 　これを受け、23年度までの３カ年にわたる信濃わらび山荘中期改革プランを策定し、利用者拡大を図ってきたところであり、今後においても、この改革プランを検証しつつ、継続して事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　次に、６点目の使用料減免対象の実態についてでありますが、教育委員会の所管する公園内のスポーツ施設の使用料減免については、平成22年度の状況では富士見公園内野球場は、蕨市野球連盟主催の大会及び蕨市早朝野球連盟主催の大会などの利用で215件、減免額は約67万円です。塚越公園内野球場は、地域団体の行事や蕨市ソフトボール協会主催の大会等で303件、減免額は約48万円です。富士見第２公園内庭球場は、蕨市軟式庭球連盟主催と蕨市テニス協会主催の大会や講習会などが減免の対象で、344件、減免額は約43万円です。 　次に、同じく信濃わらび山荘の平成22年度の状況は、教育委員会の主催事業の引率者、林間学校及び特別支援学級の開催時の児童、引率者等の利用で減免件数は435件あり、減免額は43万8,200円となっております。 　また、公民館の平成22年度の状況は、減免対象団体である社会教育関係団体等の利用回数が全体で延べ１万3,550回利用していることから、減免対象金額は470万円程度になります。 　次に、19款諸収入の４点目のうち、学校給食費の滞納整理についてでありますが、本年１月末現在における過年度収納分は58万8,140円で、収納率15.5％となっており、前年度と比較いたしますと、3.7ポイントの増となっております。 　また、一昨年11月、総合的な債権回収の適正化に向け設置された蕨市債権管理対策委員会において、学校給食費を平成23年度の債権回収強化対象として指定し、取り組むこととなりました。そこで、過年度分を担当する学校給食センターでは、段階に応じてセンター長名、あるいは教育委員会名での文書による督促後、再三にわたる電話連絡や家庭訪問徴収を行いました。 　こういった中で、債権管理対策委員会が定める悪質滞納者判断基準に該当する保護者に対し、本年１月26日、配達証明つき郵便にて最終催告を行ったところであります。 　今後につきましては、納付及び分割納付等についての相談があったケースを除き、裁判所へ支払い督促の申し立て手続を行う予定となっております。 　次に、歳出、10款教育費の１点目、「蕨市学校適正規模適正配置審議会」設置についての取り組みにつきましては、教育委員会といたしましては、平成21年12月に「学校の適正規模と適正配置に関する基本方針」を作成し、市長部局に提示したところであり、その中で、将来的に単学級の学年が継続的に発生することが予想される場合や複数の過小規模校や小規模校が近接している場合などのほか、老朽校舎の改築時期等に符合する場合は、学校の統廃合を考慮する必要があるなどの基本方針を提示いたしたところであります。 　平成23年９月議会において「蕨市学校適正規模適正配置審議会」の設置を求める決議が議決され、教育委員会といたしましても大変重く受けとめております。 　「蕨市学校適正規模適正配置審議会」の設置につきましては、子どもたちにとってよりよい教育効果と、教育環境の整備を図ることが重要でありますので、審議会の設置に向けての協議を市長部局と重ねてまいりたいと考えております。 　次に、２点目のスクール支援員、教育相談員、さわやか相談員及び特別支援教育支援員の概要及び成果、課題についてでありますが、教育相談員、さわやか相談員はどちらも児童・生徒へのカウンセリング並びに教職員及び保護者への助言及び援助を行うものであります。 　特に採用条件はありませんが、学校教育や教育相談に十分な理解のある方で、教育相談実務経験者、臨床心理士資格等の資格があることが望ましいと考えております。 　配置先は教育相談員については、福祉児童センターの教育相談室、さわやか相談員は、各中学校のさわやか相談室に常駐しております。 　研修等については、教育相談連絡協議会や事例研究会を開催し、相談技術の向上や多様な事例に対する理解を深めるよう努めております。また、スクール支援員や特別支援教育支援員については、児童・生徒一人一人の個に応じた指導を充実させるため、学習支援や生活支援を行うため、配置する支援員であります。 　特に採用条件はありませんが、学校教育や特別支援教育に理解のある方で、児童・生徒とともに活動できる方が望ましいと考えております。 　研修等については、採用時にすべての支援員を対象に行っております。 　成果といたしましては、相談員の配置によって児童・生徒ばかりでなく、保護者等の不安や悩みを早期に解消できることや支援員の配置によって、児童・生徒一人一人に対するきめ細かな指導の充実が図れるなど、大きな成果を上げているところであります。 　また、課題といたしましては、応募者を安定的に確保し、よりよい人材を採用することであります。 　次に、３点目の外国人英語指導助手派遣委託料についてでありますが、小学校においては、平成23年度に新学習指導要領が全面実施され、第５、第６学年で年間35時間の外国語活動が必修化されました。 　これに先立って蕨市においては、既に平成15年度から小学校に英語指導助手を配置しております。現在、主に５、６年生の外国語活動の授業において週１回、日本人教師とともに授業を行い、外国語になれ親しませる活動を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することなどを目標として、さまざまな活動を行っております。 　今後におきましても、小学校に外国人英語指導助手を配置し、外国語活動の充実を図ってまいりたいと存じます。
    　次に、４点目の幼児教育奨励費のうち、幼稚園児補助金及び幼稚園就園奨励費の内容及び支出実績についてでありますが、幼稚園就園奨励費は、蕨市民で幼稚園児の保護者となっている方を対象として、私立幼稚園の設置者が保育料等の減免をする場合に市が幼稚園に対して交付します。所得制限があり、市民税所得割課税額が18万3,000円以下の世帯で、所得や兄弟関係に応じて補助金額が決められております。平成23年度は31園、631名、5,978万7,200円を支出しております。 　また、幼稚園児補助金は、幼稚園就園奨励費に該当しない世帯に対して補助金を支給するもので、対象の園児の年齢により金額が決まっています。満３歳児から４歳児は１人当たり２万8,000円、５歳児は１人当たり４万円を支給しています。平成23年度は341名、1,095万2,000円を支出しております。 　次に、５点目の小学校費、中学校費の学校体育館耐震補強等工事設計委託料についてでありますが、体育館の耐震設計として小学校では北小、中央小、中央東小の３校で2,900万円を、中学校では一中、東中の２校で2,300万円を見込んでおりますが、体育館の耐震補強工事では、耐震工事にあわせてトイレ改修のほか、経年による劣化が著しい屋根の防水改修、外壁改修及び床改修を含めた内装改修等を行う予定であります。 　なお、北小学校体育館については、蕨市佐野千惠子教育施設整備基金を活用し、全面的なリニューアルを予定しております。 　次に、６点目の小学校費、中学校費の学校校舎等改修工事についてでありますが、校舎等改修工事として、小学校では西小校舎外壁改修工事7,000万円、中央東小トイレ改修工事116万円、中学校では二中プール改修工事1,500万円を見込んでおります。 　改修箇所の選定につきましては、経年により損耗及び機能低下した施設について関係課の意見を伺い、教育環境の改善及び耐久性の向上の観点から優先度等を検討しております。 　次に、７点目の小学校費、中学校費の用務員業務委託料についてでありますが、委託契約につきましては、入札により株式会社蕨環境公栄社と長期継続契約が締結されております。 　次に、８点目の小学校費、中学校費の冷水機借上料についてでありますが、設置場所は給排水設備の接続に支障がない箇所を基本とし、既に設置されている冷水機の位置及び学校からの要望等を総合的に勘案し設置しております。 　また、維持管理につきましては、これまでと同様に、水質検査を定期的に実施するなど適切な維持管理に努めてまいります。 　次に、９点目の小学校費及び中学校費の楽器運搬委託料及び文化系大会派遣費についてでありますが、いずれも保護者負担の軽減を図るためのものであり、楽器運搬委託料は、小・中学校の吹奏楽部等が吹奏楽コンクール等に参加する際に、学校から会場までの往復の楽器運搬に要する費用を支出するものであり、年間予算として小学校費では10万円、中学校費では25万円を計上しているものであります。 　また、同様に文化系大会派遣費は、児童・生徒の参加費用の一部を補助するものであり、年間予算として、小学校費では５万円、中学校費では22万5,000円を計上しているものであります。予算執行率から見ましても、各校において有効に活用されているものと考えております。 　次に、10点目の小学校費の安全パトロール業務委託料についてでありますが、主な業務内容は、学校敷地内及び学校周辺等の安全パトロールであり、子どもたちの安全確保のために事件、事故の早期発見及び未然防止等を図ることを目的としたものです。 　委託契約につきましては、入札により株式会社蕨環境公栄社と長期継続契約が締結されております。 　安全パトロールでは、登下校の際に児童への注意喚起と声がけなども行われており、児童の安全確保に対する効果は高いものと認識しております。 　次に、11点目の中学校費の空調設備借上料についてでありますが、中学校ではガス方式のガスヒートポンプエアコンを設置する予定で、３校で合計いたしますと、クラスルームとして使用する普通教室は52室、特別教室は33室に設置する予定で考えております。 　今後の予定につきましては、現在、契約業者と協議中でありますが、春休み中に設置作業に着手し、夏からの稼働を目途に作業を進める予定であります。 　次に、12点目の文化活動事業助成金の対象と周知方法についてでありますが、対象につきましては、文化活動事業を行う団体と個人で市内に住所または活動の本拠を有することや一定での活動実績があり、事業を完遂できる見込みがあることなどの条件があります。 　対象となる文化活動事業の範囲といたしましては、芸術文化の振興や伝統文化の継承保存、地域文化の創造と国際交流となっております。 　周知方法につきましては、市広報やホームページを利用し、通年ＰＲを行っております。また、文化協会の会合などでも事業説明を行い、周知を図っているところであります。 　次に、13点目の文化ホールくるる等文化芸術振興事業助成金についてでありますが、事業を実施するに当たり、指定管理者が提案する複数の企画の中から、くるる等の施設の特徴を活かして市民により良質な文化芸術の提供ができるものを市が選考し、指定管理者と共催することとしております。 　なお、この事業は市民会館を会場とした同趣旨の事業についてもその対象とするものであります。 　次に、14点目の青少年有害情報パトロールについてでありますが、地域の子どもを守りたいという志の高い10名の市民で編成する「蕨市青少年を有害情報等から守るパトロール隊」に委託し、青少年にかかわるネット上の悪質なサイトや書き込みがないか、毎月１回、原則として第１金曜日、定期的に監視活動を行っております。平成21年12月のスタート以降、現在まで問題となった有害情報はありません。 　また、今後の活動予定と拡充については、当面、現行どおりの監視活動を進めていくとともに、インターネット等の危険性について啓発活動を進めていく考えであります。 　次に、15点目の青少年野外活動奨励費についてでありますが、野外活動を行う青少年団体に対し、１泊当たり1,100円を２泊を限度として補助しようとするものであります。 　利用実績といたしましては、平成23年度は14団体、述べ1,056人となっております。 　周知方法等につきましては、毎年４月に市内の青少年団体や子ども会育成会、スポーツ少年団などに個別ご案内申し上げ、制度の活用をお願いしているところであります。 　次に、16点目の信濃わらび山荘利用率アップ事業についてでありますが、平成21年度から実施している中期改革プランにより、利用者は、平成21年度が前年度比742人増の2,925人、22年度は2,447人、23年度は2,456人であり、いずれの年も改革プラン実施前よりは増加したことから一定の成果はあったものと考えております。 　また、24年度の事業につきましては、川上村山菜まつりや高原野菜朝どり体験教室などを予定しており、施設整備では新たにテラスデッキの改修工事を予定しております。 　次に、17点目の公民館改修工事の実施箇所及び選定理由についてでありますが、公民館改修事業につきましては、中央公民館の一部屋上防水工事及び給水改修工事並びに南公民館のトイレ改修工事を予定しております。 　選定理由としましては、中央公民館の調理室付近で大雨ごとに雨漏りが発生しており、また、受水槽においては地下埋没式で容量が大きいため、水質等の維持が困難であり、衛生上、給水設備の改善が必要であることから、いずれも緊急性が高いものと考え、選定をしております。 　また、南公民館トイレの洋式化につきましても、公民館を利用する多くの高齢者の方々から強く要望があったものであります。 　次に、18点目の図書館改修工事の委細についてでありますが、図書館の空調設備については近年、冷暖房能力の低下が見られ、空調設備の大規模改修を含め、検討してまいりましたが、設備全体をリニューアルする場合、長期間の工期と多額の費用を要することから、当面の対応として、１階の一般書及び児童書コーナーの送風設備改修並びに２階参考資料室に新たに空調設備を設置する部分的な設備改修を行う予定であります。 　最後に、19点目の歴史民俗資料館学芸員及び岡田家所蔵資料についてでありますが、学芸員の職務内容につきましては、蕨市域に残る資料の収集及び調査研究、特別展等の企画及び展示業務、体験講座等の教育普及事業を実施しているほか、公民館等からの要請による歴史講座講師も努めております。 　また、貴重な資料の散逸を防ぎ、蕨市の歴史文化を後世に伝えていくため、文化財保護に関する業務も行っております。 　学芸員の処遇につきましては、職務能力や経験などを考慮し、一般職と同様に対応を行っております。 　また、宿役人岡田家所蔵の蕨宿に関する資料約３万点の調査研究の進捗状況につきましては、現在までのところ、明治時代以降、岡田県の家業となった肥料商関係の資料や町長、市長を歴任した岡田徳輔氏がかかわった資料が多く発見されておりますが、今後も引き続き整理を継続していく中で、研究成果を発表するなど情報提供に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　〔今井　武市民生活部長　登壇〕 ◎今井武　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質疑に順次お答えをいたします。 　最初に、歳入の12款使用料及び手数料の外国籍住民の増加による諸手数料の変化についてご答弁を申し上げます。 　我が国に入国、在留する外国人が年々増加し、現在、外国人住民に対しては、日本人の住民票に当たる証明として外国人登録原票記載事項証明書が交付され、発行件数の増加に伴い、諸証明手数料がふえております。本年７月９日には住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行されまして、この改正により、現行の外国人登録制度を廃止し、外国人住民についても住民基本台帳法の適用対象に加えられることになり、日本人と同様に住民票が作成されるようになります。このことにより、諸証明手数料にかわり、外国人住民の住民票の写し交付手数料の増加が見込まれます。 　次に、歳出の２款総務費の15点目、防犯対策事業の委細についてありますが、各自主防犯組織等市民団体が実施している防犯活動に対し、物品購入費等の補助を実施するほか、市内の街頭犯罪発生の抑止として第２種防犯灯の新規及び更新の設置工事として100基を予定しております。 　また、各種防犯キャンペーンの開催や防犯啓発用チラシなどの作成を予定しております。 　次に、18点目の安全・安心きれいなまちづくりポイントの事業奨励費の目的と効用についてでございますが、蕨市にぎわいまちづくり連合会が実施する「くらしのポイント事業」を活用し、年２回実施するクリーンわらび市民運動や町会等で実施している地域貢献活動の参加者に対し、市内の商店で買い物の際に利用できるポイントを付与するもので、これにより地域貢献活動参加者や町会加入者の増加並びに商店街の活性化を図るものでございます。 　次に、19点目の交通事故多発地区整備工事100万円の委細についてでございますが、交通事故発生箇所並びに危険と思われる箇所を年度ごとに市内５地区を順次整備している事業で、平成24年度は北町地区を予定しております。 　実施内容につきましては、市民の交通安全団体や警察等関係機関と道路診断等を実施しながら詳細を決定してまいります。 　次に、３款民生費、11点目の国民健康保険特別会計の運営の見通しについてご答弁を申し上げます。 　平成24年度の国保会計については、歳出では、後期高齢者支援金や介護納付金など他制度への拠出はおおむね増加の見込みとなっております。また、共同事業拠出金のうち、保険財政共同安定化事業については、埼玉県市町村国保広域化等支援方針に基づいて、対象医療費等の見直しが行われることとなっております。 　このほか主な支出であります保険給付費や保険事業費などを合わせた歳出の総額は、前年度に対して2.6％増の76億9,700万円となっております。歳入では、国民健康保険税が長引く景気低迷により被保険者の所得の減少等により、前年度当初予算と比べて2.2％減少するものと見込んでおります。 　また、療養給付費等の一定割合が交付される国と県の支出金については、平成24年度から負担割合の見直しが予定され、前期高齢者交付金については、過年度精算分の影響により減少するものと見込んでおります。 　そのほか主な収入であります共同事業交付金並びに法定繰入金などを合わせた歳入合計は67億967万8,000円となり、歳出総額に不足する分９億8,732万2,000円をその他一般会計繰入金、いわゆる法定外繰入金として計上し、収支を合わせております。 　次に、４款衛生費のうち、２点目の蕨戸田衛生センター組合負担金が前年対比2,921万3,000円の減額となった要因についてですが、回収した資源物の売却代金の上昇による収入の増加が見込まれることが主な要因でございます。 　次に、５款労働費、労働諸費の蕨地区労働組合協議会及び連合埼玉川口・戸田・蕨地域協議会補助金についてでありますが、両団体ともに労働条件の向上や労働相談、また、さまざまな親睦、情報交換事業などを実施しており、勤労者福祉の向上に寄与しているものと考えております。 　次に、７款商工費に関する３点のご質疑にお答えをいたします。 　初めに、蕨西口商店街協同組合防犯カメラの新設につきましては８カ所を予定していると聞いております。設置の箇所につきましては、商店街通り沿いとなりますが、撮影範囲の効果や電源のとり方などについて、今後さらに専門業者と相談をしながら決定していくこととしております。 　次に、住宅改修資金助成金の効果と拡充予定でありますが、22年度は市内業者への工事発注額が助成額の約31.3倍の約4,692万円、23年度は市内業者への工事発注額が助成額の約26倍の約3,900万円でありましたことから、住宅の質の向上とともに、地域経済活性化に一定の効果があったと思っております。 　拡充につきましては、24年度当初予算額を本年度当初予算額より50万円増額計上させていただいております。 　次に、現時点で想定している歴史民俗資料館分館の活用計画の概要についてでありますが、歴史民俗資料館分館は旧家の風情を大切にしながら、芸術、文化や飲食、休憩機能を付加するなどして、中心市街地活性化の拠点施設として活用していきたいと思っております。 　計画案作成は、まず、市、にぎわいまちづくり連合会、商工会議所、中仙道蕨宿商店街で検討会議を設置し、活用や運営方法などを研究していきたいと考えています。また、インターネットなどでアイデア募集も行い、広範囲から寄せられる案を参考に検討会議で素案を作成した後、専門家に活用案の作成を委託していきたいと考えているところでございます。 　次に、９款消防費、６点目の災害対策費のうち、放射線測定器保守委託料の委細についてでございますが、これは昨年購入しました空間放射線量の測定器３台の保守に伴う費用でございます。 　次に、７点目の災害対策費のうち、自主防災組織育成特別交付金の委細及び交付を24年度に限った理由についてですが、従来より交付しております自主防災組織育成交付金に加え、東日本大震災を契機に、自主防災組織のさらなる基盤強化を目的に防災物品等の購入について特別に交付するものでございますので、24年度限りとさせていただいたものです。 　以上でございます。 　　　　〔田中光男都市整備部長　登壇〕 ◎田中光男　都市整備部長　　私からは、都市整備部所管のご質疑に順次お答えいたします。 　初めに、歳入、12款使用料及び手数料のうち、５点目の市営住宅使用料についてでありますが、平成22年度における市営住宅使用料の収納実績などを勘案し計上しております。滞納家賃に対する割り増し増額につきましては、収納率が向上しているという現状などを踏まえながら、現在のところ導入はしておりません。 　また、滞納整理の方策につきましては、引き続き、電話、文書による催告、面接や夜間の臨宅徴収などにより滞納額の圧縮に努めてまいりたいと考えております。 　次に、歳出、８款土木費のうち、１点目の木造住宅耐震改修補助金の利用促進についてでありますが、平成24年度は、木造住宅耐震診断補助金、木造住宅耐震改修補助金ともに前年度に比べ倍の４件を計上し、住宅の耐震化の促進に努めてまいります。 　制度の利用につきましては、耐震改修が１件でも多く実施されますよう、引き続き「広報蕨」、ホームページなどにより広報に努めるとともに、無料簡易耐震診断実施の機会などを通して耐震改修の重要性について周知を図ってまいりたいと考えております。 　次に、２点目の狭隘道路拡幅整備事業についてでありますが、対象路線の間口延長は約２万700メートルと推定しており、現在168件、約2,100メートルの拡幅整備が終了しておりますことから、未整備工事部分は約１万8,600メートルとなっております。 　次に、３点目の見沼代用水の環境整備の取り組みについてでありますが、各市からの見沼代用水協力協議会負担金の中で、雑草刈り払い業務及び雑木伐採処理のほか、ごみ処理や水質調査の業務を予定していると見沼代用水土地改良区から聞いております。 　次に、４点目の北町旧水路敷拡幅整備奨励費交付金についてでありますが、平成23年度に１件の交付を行い、現在、対象となる敷地の件数は残り109件となっております。引き続き対象地の新築や塀の改修などの機会をとらえ、道路の拡幅整備に対するご協力をお願いしてまいりたいと考えております。 　次に、５点目の測量委託の３級基準点整備の必要性と未整備であった理由についてでありますが、３級基準点測量は、道路台帳などの図書を座標で管理していくため必要なものであります。 　また、未整備であった理由についてでありますが、本市においては、昭和56年度より、日本測地系の座標で段階的に３級基準点の整備を行ってまいりましたが、平成14年度に測量法の改正があり、世界測地系への座標転換が義務づけられたことから、平成21年度より世界測地系の座標に基づき基準点の整備を行っているところであります。 　次に、６点目の交流プラザさくら前Ｌ型側溝布設がえ工事が計上された経緯及び同様の事例への対応についてでありますが、交流プラザさくら北側の交差点から約30メートルはＬ型側溝のがたつきがありますが、当施設の敷地と道路との間に段差が生じていることから一体的な整備が必要であり、交流プラザさくらの改修工事に合わせ、Ｌ型布設がえ工事を行うものであります。 　また、同様の事例があった場合につきましては、現場状況等を確認し、対応方検討を行ってまいりたいと考えております。 　次に、７点目の舗装新設改良工事についてでありますが、蕨市私道舗装取扱要綱に基づき、市民からの要請により、寄附採納路線及び私道の舗装工事を行うものであります。 　次に、８点目の中央第一地区の街区整理の進捗についてでありますが、中央第一地区のまちづくりは、平成23年度に事業転換に向けた新たなまちづくりの指針となる「まちづくりプラン案」を作成し、権利者の皆様に説明するとともに、このプラン案に対する意向調査を実施したところ、権利者の皆様からおおむね賛同が得られたため、なるべく早期の事業転換を目指し、関連する都市計画の変更に向けた関係機関との協議を進めているところであります。 　次に、９点目の駅西口第二、第三工区の計画素案の想定される内容についてでありますが、引き続き、駅前広場などの公共施設整備の内容を検討するとともに、計画施設の配置や用途、また、その規模などを検討しながら事業の成立性を検証してまいります。 　次に、10点目の県道旭町前谷線拡幅工事の進捗状況、今後のスケジュール、これまでの経緯及び市道となる箇所の整備についてでありますが、昨年８月に事業用地が確保されたことから、街路整備工事が着手されるとともに、既存の上下水道、ガス管等の関連工事を実施しているところであります。 　今後のスケジュールにつきましては、引き続き、道路改良工事、電線地中化工事が予定されており、年度内の供用開始を目指していると埼玉県より聞いております。 　また、市道となる箇所の整備につきましては、現在整備の内容も含め、検討協議を進めているところであります。 　次に、11点目のわらび公園実施設計委託料についてでありますが、平成25年度の再整備に向けて、平成22年度に作成した基本計画をもとに、実施設計を行うものであります。 　次に、12点目の南町桜並木遊歩道の桜の試験的な延命措置のスケジュールについてでありますが、ツツジ類の低木を減らし、桜への施肥などを試験的に行うものであり、効果的に実施するため、専門家や地元の方々の意見を伺いながら適切な時期に実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　〔小川　博消防長　登壇〕 ◎小川博　消防長　　私からは、９款消防費について順次お答えいたします。 　初めに、１点目の住宅火災警報器の広報につきましては、消防訓練指導、出前講座、火災予防運動週間期間中、市内イベント参加時等市民と接する機会をとらえ、常に広報しております。 　また、蕨市内全戸配布の広報紙は、義務化された平成18年に１色刷りで実施しましたが、改めてカラー印刷でわかりやすい広報紙を作成し、普及率を上げる目的で全戸配布をする広報紙の印刷製本費として17万6,400円を計上しております。 　設置の目標につきましては、蕨市民意識調査の結果、設置していると答えた方が平成22年度58.1％、23年度72.8％で14.7％増加となっておりますが、平成24年度は80％を超えることを目標とし、さらに多くの市民に対し普及啓発活動を実施してまいります。 　次に、２点目の救急救命士の人数と今後の育成につきましては、現在、救急救命士は15名の隊員が資格を持っています。今後の育成につきましては、救命率の向上に向け、市民が安全で安心して暮らせる体制を確立するため、毎年１名を育成する計画であります。 　次に、３点目の消防団員報酬につきましては、「蕨市消防団員の任用、給与分限及び懲戒、服務その他身分の取り扱いに関する条例」に定める団員報酬を階級に応じて年額支給しているもので、団員が４万円、班長が４万6,000円、部長が５万2,000円、副分団長が５万8,000円、分団長が７万7,000円、副団長が９万6,000円、団長が11万5,000円となっており、平成24年度は合計で104名分、500万2,000円を計上しております。現在支給額を見直す考えはございません。 　次に、４点目の消防団運営交付につきましては、団本部に対し24万3,000円と、各分団に対し51万3,000円を支給しておりますが、各分団員17名を基本とし、分団員が１名ふえるごとに３万2,000円を加算し、第１分団60万9,000円、第６分団54万5,000円、他の分団は前年同額の51万3,000円を支給し、あわせて344万9,000円を計上しているものです。 　次に、５点目、消防団施設管理費につきましては、各分団待機所の光熱水費や消耗品など施設の維持管理に係る経常的な維持費として36万5,000円を計上するものです。 　また、消防団車両管理費につきましては、６台分の分団車両の車検整備や法定点検に要する経費72万円を計上するものであります。 　以上であります。 ◆１５番（一関和一議員）　では、再質疑に入らせていただきます。 　ただいま民主党蕨市議団として議案第24号、2012年度、平成24年度の蕨市一般会計当初予算案に対し、登壇による総計139個にわたる代表質疑を行いました。各理事者の皆さんから、それぞれ真摯なご答弁をいただき感謝にたえません。 　質疑が多岐になった理由は、我が民主党蕨市議団は２名の少数精鋭の会派でありますので、遺憾ながら教育まちづくり常任委員会に委員を送ることができないという限られた状況にありますので、したがって、その所管はこの代表質疑を通してやらざるを得ないということで多岐にわたったことをご理解願いたいと思います。 　再質疑に入る前に、せっかく139項目質疑したんですが、若干私のミスで通告したにもかかわらず、取り上げなかったところがありますので、ここで再質疑の前に再度総務部長を中心に答えを求めていきたいと思います。 　１つは、歳入の市税なんですが、市民税納付繰越分の個人分14.0％、法人税分６％の徴収見込みの積算根拠はどうなんだと。これもまた昨年同様の数字だと思っているんですが、改めてその辺の説明を。
    ○今井良助　議長　　一関議員に申し上げます。今、再質疑していますけれども、これが終わりますと２回目の終わりになってしまうんですが、よろしいですか。 ◆１５番（一関和一議員）　はい、わかりました。議長から貴重なご進言がありましたので、不足分は改めて委員会で質疑をしますので、これは割愛します。 　再質疑に入るわけですが、新年度当初予算を見ますと、歳入歳出が210億2,000万円が計上され、対前年度比、額でも６億1,000万円の減、率で申しますとマイナス2.8％の減を示しているわけでございますが、その主な要因はデフレ経済から脱却できず、景気低迷による市税の３億円の減収を初め、戸田競艇組合の配分金7,500万円の減額が見込まれ、結果的には前年度に比べて緊縮財政を組まざるを得ないという推察をしているところであります。 　そういう財政環境下で我が民主党蕨市議団が議会で提言したもの、予算要望等で求めたものに対し、幾つか今回、積極的に取り上げた是のほうがありますので、若干評価をさせていただきます。 　まず第１に挙げたいのは、昨年９月６日に市内在住の佐野千惠子さんからの未曾有の大口寄附として、１億円を寄附していただいたことはご承知のとおりでありますけれども、その寄附金をもとに、昨年12月議会では、「佐野千惠子教育施設整備基金」が設置されましたので、私自身は当然仲介したということで何とか本人の意向に合わせて、その使い方はどうなんだということで、改めて北小学校の体育館、築43年目を迎えてますます老朽化して、そろそろ全面改築しなければならないので、改築費用に使ったほうがいいのかなとあえてそういう進言をいたしました。今回、教育委員会がさまざまな角度から北小学校体育館の全面リニューアルをしたいということで、前向きに答弁して、また積極的に設計委託料も組んだということで、これは大変評価をしております。 　もう１つは、我が会派の将来を嘱望されている大嶋議員でありますけれども、昨年は小学校のエアコン設置をぜひやってほしいということで、これも各会派の要望がありましたけれども、これが全面的に実現し、かつ継続として、中学校の普通教室、特別教室においても、先ほどお話があったように新たな方式でやっていこうということで、そういう積極的な姿勢については一定の評価をさせていただきたいところでございます。 　また、北町地区の雨水調整池の進捗でありますけれども、ここ数年、集中豪雨で水害に悩まされているということで、この地区の方は本当に長い間、苦労に苦労を重ねて何とかこの水害対策に意を用いてほしい、そういう意味で、私も積極的にその対策の１つとして、雨水調整池をつくってほしい。また、援軍として共産党の梶原議員からも積極的な発言があったんですが、その結果、最終的に７億円の巨費をかけていよいよ去年から工事が始まり、先般、私、初めて工事期間中に直接視察して、関係者からその状況を聞いて。 ○今井良助　議長　　再度一関議員に申し上げます。今のこれは質疑になっていないです。ですから、答弁ができなくなってしまうんで。 ◆１５番（一関和一議員）　評価するところから少し話さないと、これはどうなんだと、非ばかり話すといろいろありますんで、あえて是のほうを少し話しておいて、それから、質疑させていただきたいところであります。 　いずれにしろ、雨水調整池の工事、直接見て、大変進展して、これは大変よかったなと評価させていただきます。 　そこで、何点か再質疑に入らせていただきます。 　まず、生活保護扶助費の件なんですが、ご承知のように、国の予算を聞いてみたら、ことしは約3.4兆円です。3.4兆円規模の生活保護費になると聞いております。残念ながらその約1.5兆円は医療費にかかるということで、この蕨市の生活保護の状況を見ますと、生活扶助費より医療費がどんどんウナギ登りに上がっているんです。結果的に平成24年度は医療費の状況、また医療費の抑制についてどのような対応をしていくのか、その点説明をお願いしたいと思います。 　２款の総務費に関してでありますけれども、23年３月の補正予算案で旧郵便局跡地、500坪の土地、約６億8,000万円で土地開発公社から買い取って、庁舎第２駐車場を整備するということでありますけれども、かつてこの土地は何らかの事業用地として先行取得したものだと判断します。しかしながら、今までの質疑応答を見ますと、先行取得した土地の状況を全く忘却のかなたに追いやって、場当たり的にこれを安直に民間業者に委託するということで、結果的にこれでいいのかということで大変疑問を持っております。 　民間業者に駐車場を貸すことで、その収益も結果的にはあいまいもこで、今は現実的に赤字だから、これをやれば少しは収益が上がる。その場当たり的なことでなくして、やはりこれだけの税金をかけてやることですから、もう少し内部で検討しないといけないと思うんです。 　やはり、理事者側の判断ではなく、議会側にもこの跡地利用はどうあるべきか、そういうことを説明して、お互いに協働して判断する必要があると思うんです。 　これは暫定使用になるのか、また、今後新たな使途についてさまざまな角度で協議していくのか。その過程を少し明確にしないと、これだけの税金を投下して買い戻すべきなのか。借金を返したからいいわけでなくして、市民サービスの観点から余りにも場当たり的な対応で、私は大変異論、反論を持っております。その点、改めて理事者側のご答弁を求めたいところでございます。 　次に、第３款の民生費については、国民健康保険への繰出金約12億9,815万3,000円でありますけれども、対前年度比、額では4,839万9,000円の増、率では3.9％の増を示しておりますけれども、結果的に一般会計を圧迫している状況であります。 　もう既に審議会の答申も出されているようでありますので、昨年の代表質疑も声を大にして受益と負担の関係から、何らかの抑制策を講じなければ困りますよ、再三市長にもそのことをただしたわけです。結果的に政治的パフォーマンスを掲げて国保を値上げしませんよと。それは結構な話だけれども、財政運営上、もうそろそろ何らかの改正をしなければ、もっともっと来年も一般会計の繰り出しがふえるという悪循環でありますので、この24年度中に何らかの方策を示さないと我々議会側としても納得できません。ぜひその点、どのような考えを持ってやっていくのか明らかにしてほしいと考えております。 　また、８款土木費については、県道旭町前谷線の拡幅工事でありますけれども、2012年度中に全面開通のめどが立っているのかどうか。その財源として、国の補助金がどのように活用されていくのか。また、工事の進捗に伴って、先ほど部長からありましたように、上下水道の進捗状況、きちんと24年度中に計画どおり遂行できるのかどうか。その点の見通しについても改めて聞いておきたいと思います。 　次に、第10款の教育費、先ほど少し話しましたけれども、佐野千惠子さんの１億円を原資に北小学校の体育館をリニューアルしたいということで、そういう発言を私も紹介しました。他の小学校の体育館と違って、全面リニューアルというのは具体的にどの程度の規模になるのか。また、いわゆる総工事費１億円では到底できませんので、恐らく一般財源、また、国の補助金等を仰いで、そういう意味で全面的なリニューアルができると思いますので、その辺の試算フレーム、そして、今後のスケジュールはどうなっていくのか。その点を少しお話をしてくれれば幸いであります。 　あともう１つは、去年、おととしも頼高市長と議論をしたんですが、臨時財政対策債の問題であります。今回も12億円の市債がこういう形で出ております。この臨時財政対策債は、その使途、いわゆる余り顔が見えないんです。12億円をもって具体的に消防債に使うのか。それとも土木債に使うのか。この12億円をもって具体的に何をしようとしているのですか。どこに充当しようというのか。余り具体的に説明がないので、これでは納得できません。その市債を発行するためには、地方財政法にかかわる特例の中でやることでありますから、当然、その市債に見合った適正事業というのはきちんと明記しなければいけないのです。今回は余りにもただ漠然として、12億円が市債として載っておりますけれども、やはりこれを具体的に何に使うかはっきりとしなければ、我々自身もはい、そうですかとはできませんので、その使途について明らかにしてほしいと思います。 　また、90億円以上累積がある中で、当然利子が発生するわけです。20年で償還するということを先ほど言いましたけれども、現時点で臨時財政対策債における利子の支払い、今までどのくらいあったのか。そして、今後この累積した90億円以上の償還計画、具体的にどのようにされているのか、その方向性をぜひ明らかにしてほしいと思います。 　以上、その点だけお尋ねいたします。 ◎河本純　健康福祉部長　　私からは、生活保護の医療扶助のあり方についてお答えしたいと思います。昨年、新聞紙上等で向精神薬の転売問題であるとか、生活保護で受診して、向精神薬を持ってきてネットで販売しているというふうな事件、それから、これは関西でしたけれども、囲い込みというような、自分たちでアパート、あるいはそこに全部患者さんを入れて、医療費をどんどん請求するという事件といったものが続いたわけです。そういう中で、国としても医療扶助の適正化というものについては策を検討しているというふうに聞いております。 　その根幹となりますのは電子レセプトです。ご案内のように、レセプトというのは月単位１枚でやっていますので、連続してどうなのかという観点が非常に弱いということがありまして、電子レセプト化することによって、半年なり１年なりという長いスパンで治療内容が見られるというメリットがございます。そのことを通して、過重な診療なのかどうかというようなことをチェックしていくということが出てくるだろうと思います。 　それから、あとジェネリック医薬品を導入するということが再三長い間議論されているわけですけれども、最終的に医師の選択に任されるというふうなことがありますけれども、この辺も何らかの法制が動くのかもしれません。そういうものを待っていきたいと思います。 　それから、私どもの事務所としても嘱託医がいらっしゃいます。内科系の嘱託医の先生、それから精神科系の嘱託医の先生がいますので、この医療扶助は適切なものなのかどうかというようなものを嘱託医を活用する中で検討していくと。適用するのかどうかも研究していくというようなことを進めていくことで医療扶助の見直しをしていきたいと思います。 　いずれにしましても、27億円の予算の中の生活費が10億円、医療費が11億円ということでございますので、その２つで８割を占めてしまうということですので、医療扶助については慎重にこれからも検討を進めていきたいと思っています。 　以上であります。 ◎天野博行　総務部長　　私からは、まず１点目でございますけれども、第２駐車場の土地の利用のあり方についてというご質疑でございます。この土地を郵政省から土地開発公社が先行取得した、いわゆる購入したときの経緯でございますけれども、その時点で郵政省から購入した段階においてはこれは何に使うから購入したということの決まりはないと。いわゆる用途指定はしていないという状況で購入しておりますので、基本的にはその時点では駐車場として使っていこうというふうに決まった経緯があるというふうに認識しております。 　それから、駐車場として永久的に使っていくのかということは基本的にはあり得ないだろうと。ただ、今、土地を有効に活用するための１つの収益を上げる方策として、駐車場経営をしていこうという考え方でございます。 　それから、議会に相談しなくてもいいのかということでございますけれども、当然ながら、こういった広い土地を、仮にほかに活用する場合については、当然議会のご意見を伺いながらやっていくということは考えられると思います。 　それから、２点目の臨財債の考え方でございます。この臨財債につきましては、何回も申し上げておりますけれども、普通交付税の振りかわりなんです。ですから、あくまでも一般財源扱いでございます。いわゆる箱物の建設等に充当する建設地方債とは違うわけなんです。ですから、その使途については限定されていないという特例の地方債ということで私たちは認識しておりますので、現在の臨財債が使える発行可能額が12億円だろうということで予算を計上させていただいているということでございます。 　それから、利子の支払いについては、利子のみはちょっと手元に資料がないんですが、償還計画については、先ほど言いましたように20年間ということになっております。現在、仮に平成23年度でたとえますと、元金と利子を合わせまして約４億1,700万円ぐらいをお返ししているということになるわけでございます。１番のピークは平成28年から34年の間が大体７億円ぐらいかかるんですが、そのところがピークということになりますけれども、当然その間、その他の起債も含めて減らしていくというような考え方でトータル的に対応していきたいというふうに思っております。 　私からは以上です。 ◎今井武　市民生活部長　　私からは、国保の繰出金の関係でご答弁をさせていただきます。 　確かに国保の運営協議会のほうから、市の繰出金について検討してくれということで、国保税の見直しということで答申をいただいております。そのときに一般会計からの繰出金の上昇が見られるということと、あとは国庫負担金の増額の要望をしてくれ、あるいは、低所得者層への負担軽減の配慮をしてくれ、それと最後に社会経済情勢の慎重なる検討をしてくださいという答申をいただきました。 　先ほど私が登壇で、景気の低迷により国民健康保険税が少なくなってきていますという答弁をさせていただきました。ここに資料がございまして、決算額ですけれども、平成20年度に国民健康保険税が16億1,000万円ほど入ってきております。21年度が16億4,200万円、22年度なりますと15億9,400万円、23年度当初予算では15億2,700万円、そして24年度は14億9,400万円と、これは平成20年のリーマンショックによりまして、徐々に回復はしてきたところなんです。ところが、昨年の３月11日の大震災によりまして、非常に大きな経済的ショックを与えてしまったということで、これらを考えた上で、特に今、この経済状況の中で、この苦しい中で繰出金を少なくするということは保険税の見直しということにつながってくるので、これについては今回は慎重に検討を進めていくことで、24年度についてはやらないというふうに判断してこういう形になったということです。 　以上です。 ◎田中光男　都市整備部長　　私からは、旭町前谷線の件でご質疑にお答えいたします。 　財源等々の問題も含めてという話なんですけれども、平成24年度、来年度に予定している工事の一部を国庫補助対象として、平成23年度分に前倒し計上して進めたいという通知も来ております。そういうことをしながら、先ほど登壇でもお答えしましたように、平成24年度内に供用開始を目指しているというようなことを県からは聞いています。 　以上です。 ◎増山冨美男　教育部長　　私のほうからは、北小学校の体育館の全面リニューアルのある程度の内容ということでございますけれども、正直申し上げまして、現時点で細かいところが決定しているわけではないということでご理解いただきたいと思うんです。 　まずお話しできるのは、来年度改修を行います小学校４校の体育館、４校で４億円ちょっとの工事費を見込んでいるということでございます。そうなりますと、大体１学校当たり工事費としては１億円前後ということで想定をしているわけです。そういった内容の工事の中身というのは、登壇でもお話ししたとおり、当然耐震改修を行いますが、それに合わせて、内装、外壁、屋根、トイレ改修といった大規模改修を行って、大体そのような金額で今見積もっているということなんです。 　北小学校に関しては、全面リニューアルということですので、それよりもさらに大規模な改修を考えていると。１つは例えば、俗に言う骨組みだけ残して改修する、スケルトンの形でやるとか、あるいは屋根についても、一般の体育館については防水工事を行うということなんですが、屋根はふきかえするとかというような意味での機能的な、あるいは耐久性がさらに伸びるような、耐久性の高いような改修工事ということが今予想されております。 　また、それ以外にも付加的な工事というものも考えられるのではないかというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、基金を活用してということですので、それに合わせる交付金等の金額等を考えると、総工事費としては恐らく１億5,000万円は下らない、１億7,000万円ぐらいになるかもしれないということですけれども、そういった意味で、他の学校とは相当の規模で改修内容が違うというふうなことが今の時点ではお話しできるかなと思います。 　それから、今後のスケジュールということでございますけれども、来年度で工事設計をするということでございますので、来年度中に工事設計をして、そして、25年度に工事をということで段取りとしてはそういうスケジュールを考えております。 　以上でございます。 ◆１５番（一関和一議員）　再質疑に答えていただき、ありがとうございました。 　最後の機会ですので、議会で成立した「蕨市学校適正規模適正配置審議会」設置の決議、ぜひつくってほしいところで、これは共産党を除いて他会派の賛同を得ながら可決した。恐らくこの３月議会に具体的に出てくるものだということで大変期待していたんですが、残念ながら今の状況はまだ市長部局との協議があって具体的になかなか難しい。しかし、やっていきたい、つくっていきたいという姿勢を見せたことは評価します。具体的に平成24年度中にこの審議会、蕨市の状況をかんがみてどうあるべきか、ぜひ市民等のさまざまな有識者を含めて、ぜひこういう機関を設けて協議をして、その方向性を示してほしいというのが私自身の考えです。今後、市長部局との話し合いはいつごろまでに決着して、本当に新年度内に審議会等、または委員会でも結構ですけれども、何らかの形でこれはできるものか、その辺の見通しについて教育部長にその点お尋ねしたいと思います。 　最後に、頼高市長にお尋ねしますけれども、「あったか市政」、「あったか市政」と大変言葉はあったかいんですけれども、多くの市民の皆さんが確かに言葉はやわらかく、いつもにこにこして、また、話がうまいということで、ある意味では評判になっているんです。一方では厳しい見方をしているんです。結果的に今回の緊縮財政の中で、余り「あったか市政」に見合った施策が出てこない。やはり財政に見合った対応しかできないんで、帳じりを合わせてやっているということで、市民からすると、一部の人はあなたを評価しているけれども、大半の方は将来を危惧しているんです。 　そういう意味で、今後市の税制改革に影響を及ぼすと言われる、今、国会で「社会保障と税の一体改革」、これが蕨市政にどのような影響をもたらすのか。いずれにしろ、もし、この案が通れば地方消費税として、蕨市にも何らかの財源措置として入ってくる、そんな予想もされておりますので、あなた自身の「社会保障と税の一体改革」についてのご見解を聞きながら、私の３回目の質疑を終わり、以上で閉じさせていただきます。 ◎増山冨美男　教育部長　　「蕨市学校適正規模適正配置審議会」の設置ということで、議会の意向というのは非常に重いものというふうに認識していることは、登壇でもお話をさせていただいたとおりでございます。 　教育委員会としては内部での検討というのは一応出しているということでございますけれども、いずれにいたしましても、今の蕨にとって、この件につきましては避けることのできない重要な課題であるということで認識をしております。ですので、このような状況を見据えながら、さらに検討していくということが重要だというふうに認識しております。 　ただ、事の重要性からやはり教育委員会だけで結論を出すというのはなかなか困難であるということでございますので、繰り返しになりますけれども、市長部局と密接な連携をとって、これからも検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　最後に市長にということで、これまでいろいろ質疑のやりとり、部長からも答弁をさせていただいて、最後に私に見解を求められたわけですが、最初に、「あったか市政」というけれども、市民の評価はどうなのかということでありますが、これは市民の判断を待ちたいと思います。ただ最大の評価の場は、私はやはり４年に１度の選挙の場であろうというふうに思っております。そういう点では昨年の６月、２期目を目指して私も立候補させていただき、市民の評価というものを受け、今この場にいるのではないかというふうに考えております。 　24年度予算の中身につきましても評価していただいている部分も多々あるようでありますが、学校体育館の耐震化、大規模改修も合わせると大変大きな財政負担を伴う事業ですけれども、これを決断して２年間で終えていくことであるとか、中学校へのエアコンの整備、施政方針でも申し上げましたけれども、小中ともに基本的にエアコンを整備している自治体というのはまだまだ圧倒的な少数派です。そういう中で、この小さな自治体である蕨がいろいろやりくりしながら、教育環境の整備で一歩先にそういう形での整備が進められていることであるとか、あるいは、特別養護老人ホームについても敷地がないという中で民間企業を含めた協働の力によって、新たな取り組みですけれども、整備の方向に向けて一歩踏み出そうという方向を打ち出していることであるとか、「あったか市政」と言われるものの中身、安全・安心のまちづくりとか、にぎわいと活力あるまち、子どもやお年寄り、障害者にやさしいまちということを申し上げ、何と言っても協働によるふるさと蕨づくりということを申し上げてきましたけれども、その方向についてはきちんと打ち出せているのではないかというふうに考えておりますが、これからも議会の皆さんのご意見にはきちんと耳を傾けていきたいというふうに思っております。 　最後に、「税と社会保障の一体改革」についてどう考えているのかということでありますが、これはもちろん地方自治体の行財政の運営、さらには国民、市民生活に大きな影響を及ぼす重大な問題であるというふうに考えております。市長としても当然、国会での審議の成り行きには注意深く注意をしていく必要があるだろうというふうに思っております。 　ただ、その中身については、つい先日も党首討論も行われており、私も拝見いたしましたけれども、その全体像というのはまだ必ずしも、あるいはその進むべき方向が実際のところ、今のねじれ国会と言われている状況の中で、どう進んでいくのかはまだまだ定かではないなというふうにも思っております。 　そういう中で、私が大事だなと思っていることは、蕨においてはいろいろの施策を進めることと財政健全化、つまり、先ほど申し上げた１期目でいえば、中学卒業まで医療費を無料化したり、国保についても現状では景気等も考えて値上げせずに運営しているわけですが、そういう運営と財政の健全化、借金を減らすということは蕨では両立をさせるということで、１期目から市政運営に当たって、実際にその両立が進められてきているというふうに考えております。 　今の国会で議論されている方向を見ると、例えば、消費税を上げることで景気がどうなるのかと。景気の主役は個人消費だと思うんです。それが落ち込むとなると、これは結果として、景気が落ち込んで、税収もまた逆に落ち込むという悪循環になるのではないかという不安、あるいは社会保障の改革の部分で、果たしてこれが充実なのか、あるいは結果としては、制度等の信頼性が逆に揺らぐことにもなりかねない。そうなると、さらに将来不安が増して、景気の下ぶれ要因にもなっていくということから、この点は相当慎重に考えていく必要があるだろうというふうに考えております。 　私自身に権限のある事項ではありませんので、そう断定的なことを申し上げるのは控えたいと思いますけれども、いずれにしても重大な問題としてきちんと注視していきたいというふうに思っております。 　以上です。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○今井良助　議長　　議事の都合により、本日の提出議案に対する質疑はこの程度にとどめ、あす２日金曜日の本会議において続行いたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○今井良助　議長　　本日は、これをもちまして散会いたします。 午後４時５１分散会 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━...
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